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| （１） |
社保審医療保険部会の審議 |
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10月10日に社保審医療保険部会が開催され、経済・財政再生計画改革工程表等における医療保険関係の主な検討項目について審議された。
従来の改革工程表に書かれていたものに、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８における記述」として、３項目が追記された。一つ目が「新規医薬品・医療技術の保険収載」で、保険収載等に際して、費用対効果が財政に与える影響等を検討する。二つ目が「現役並み所得判定基準」で、年金受給者の就労が増加するなか、医療・介護における現役並み所得の判断基準を、現役との均衡の観点から見直しを検討する。三つ目が「保険給付率と患者負担率のバランスの見える化」で、勤労世代の減少により、その負担能力が低下するなか、改革に関する国民的理解を形成する観点から、保険給付率と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について総合的な対応を検討する。 |
| （２） |
２０４０年を展望した社会保障・働き方改革の検討 |
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２０４０年を見通すと、現役世代の減少が最大の課題である。一方、高齢者の若返りがみられ、就業も増加している。今後、全国民が長く元気に活躍できるよう、①多様な就労・社会参加の環境整備②健康寿命の延伸③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保―を進めることが必要とされた。
今後は、改革本部を設置するとともに、部局横断的な政策課題について、従来の所掌にとらわれずに取り組むため、プロジェクトチームを設けて検討を続ける。 |
| （３） |
健康保険組合全国大会 |
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10月23日に開催され、４０００人を超える方々に出席いただいた。また、国会議員については、過去最多の63人の出席であり、代理出席を加えると２１２人となった。
全国大会以降、健保連本部では各政党の厚労部会でヒアリングが行われている。また、政策懇話会も各政党に設けており、定期的に開催し、課題の議論を継続的に行っている。 |
| （４） |
行政手続きコスト削減のための基本計画・改訂版に基づく電子申請環境の整備 |
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日本再興戦略２０１６において、ＧＤＰの６００兆円経済の実現に向けた事業者の生産性向上を徹底的に後押しすることを目的とする。
２０２０年４月１日から、資本金１億円超の大規模法人等に対して社会保険手続きの一部の申請について電子申請を義務付ける。これに伴い、健保組合においても電子申請を受け付けられる環境整備が求められている。加えて、社会保険行政手続きのワンストップ化が掲げられている。
ただし、国のＩＣＴ策として検討されている各施策の全体像が明らかにならなければ、健保組合全体として導入の可否は判断できないこと、電子申請環境の整備が事業主側の業務効率化に資するものであるが、健保組合の業務効率化を図らないと意味がないこと―をもとに、セキュリティー要件を示したガイドラインを早急に策定するよう要請している。 |
