広報誌「かけはし」
　

■2018年10月 No.565


　９月12日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代があった理事組合（大阪読売健保）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 厚労省の２０１９年度予算概算要求
  　総額は、２０１８年度予算対比７６９４億円増（２．５％増）の31兆８９５６億円となった。高齢化に伴う増加額は、他府省予算との調整を含め約６０００億円である。このうち、医療が２４００億円、介護が１２００億円であり、６割を占める。
　また、介護納付金の総報酬割導入に伴う財政支援は、前年同額の94億円が計上されている。
（２） 協会けんぽの２０１７年度決算見込み
  　収入が９兆９４８５億円、支出が９兆４９９８億円で、４４８６億円の黒字となった。収入は対前年度比３２６５億円増で、主に被保険者数の増加と標準報酬月額の伸びが要因。支出は、対前年度比３７６５億円増である。支出の６割を占める保険給付費については、前年度から２３６６億円増加した。
（３） 健康なまち・職場づくり宣言２０２０
  　日本健康会議が掲げている８個の宣言のうち、すでに５個が達成されており、残りについても達成度は大きく向上している。
　また、日本健康会議の報告を受け、８月末から健康スコアリングレポートが各健保組合に到着しているところであり、この説明会が、健保連と厚労省の共催で実施される予定である。
（４） ２０１６年度特定健診・特定保健指導実施状況
  　特定健診の受診率は51．４％で対前年度比１．３ポイント増加した。特定保健指導の実施率は、18．８％で同１．３％増加した。
　すべての保険者に共通して、被扶養者の特定健診の受診率・特定保健指導の実施率の向上が課題となっている。
（５） オンライン資格確認等導入にかかる対応方針
  　オンライン資格確認の導入にあたっての条件を定め、条件が満たされてはじめて運用を開始することを基本方針とした。条件は次の４項目。
　①保険者の実務的なメリット②マイナンバー情報連携業務との関係を整理し、さらなる改善を図る③医療機関の体制整備を図る④保険者のコスト負担を軽減する。
（６） 厚労省設置の「オンライン資格確認等検討会議」および「実務者ワーキンググループ」
  　厚労省は９月、オンライン資格確認等の導入にあたり、制度面、運用面、技術面における課題について、関係者の意見を聴取し十分な調整を行うため、「オンライン資格確認等検討会議」および「実務者ワーキンググループ」を設置した。主な検討課題は、個人単位の被保険者番号の履歴管理の仕組みや、オンライン資格確認の仕組みである。
　また、検討会議は、保険者、医療関係者、被保険者の代表者で構成される。

２． 本部委員会報告
　７月18日に大会企画委員会が開催され、正・副委員長の選任や、全国大会のあり方についてフリーディスカッションが行われた。
　７月23日に広報委員会が開催され、正・副委員長の選任や、今期の検討項目、全国大会に向けての意見広告を、全国紙やＷＥＢに掲載することなどが検討された。
　７月31日に交付金交付事業委員会が開催された。今年度の組合財政支援交付金については、従来の進め方が了承された。また、交付金交付事業の今後のあり方については、組合財政支援交付金の交付率が低いため、基準を見直したうえで、他の交付金事業への活用を検討する。
　８月７日にＩＣＴ委員会が開催され、正・副委員長の選任、審議事項、オンライン資格確認等導入にかかる対応方針、行政手続き効率化に向けた健保組合における電子申請環境の整備について議論された。

３． 大阪連合会活動
（１） 各種委員会
  　広報委員会を８月27日に開催した。かけはし９月号の編集概要について報告された。
　総合組合委員会を７月31日に開催した。オンライン資格確認等について、費用面やシステム面、実施体制などについて議論が行われた。
（２） 報告事項
  　川隅専務理事から、次の４点について報告があった。
　①定時総会における「西日本豪雨災害」の義援金のお礼と、健保連本部を通じて日本赤十字社へ寄付したことの報告。②10月23日開催の「健保組合全国大会」について、現在74組合１２２人の出席回答があった。今年も積極的な参加をお願いした。③大阪選出の国会議員に高齢者医療費の負担問題などについての要請結果を報告した。④11月17日に開催予定の「健康みらいトークｉｎ大阪」について、案内方法や内容について説明があった。