| ２０４組合が料率引き上げ
５８０組合が赤字 |
２０１７年度健保組合決算見込みは、全国１３９４健保組合の決算状況を集計したもの。それによると、経常収支は１３４６億円の黒字。２０１６年度（黒字額＝２３７６億円）に続き、４年連続の黒字決算となったが、黒字額は対前年度比１０３０億円（43．４％）減少した。
経常収入は８兆１９９９億円。このうち大半を占める保険料収入は、２３６８億円増（３．０２％増）の８兆８４３億円だった。
健保連では、保険料収入増加の要因を、次のように分析している。被保険者数の増加１６０６億円（増額の67．８％）、保険料率の引き上げ６６６億円（増額の28．１％）、賞与額の増加１６８億円（増額の７．１％）、標準報酬月額の減少72億円（△３．０％）。
また、保険料率を引き上げた健保組合は204組合あり、引き上げざるを得ない一番の要因は、高齢者医療への多額な拠出金。法定給付費と高齢者医療への拠出金を合わせた義務的経費に占める拠出金割合は47．３５％に達している。
保険料率引き上げの結果、全国の健保組合の平均保険料率（調整保険料率含む）は、前年度より０．０５７ポイント増加して９．１６７％となった。
平均保険料率は、２００８年の高齢者医療制度創設以降、毎年上昇し、協会けんぽの保険料率（10．０％）にさらに近づいた。個別にみると、すでに協会けんぽの料率以上の組合が３１４組合（22．５％）である。
健保組合全体の経常収支は黒字だったが、個別組合の状況をみると、１３９４組合中、５８０組合（41．６１％）は赤字となっている。
２０１８年４月以降に解散した12組合の平均保険料率は10．４０３％（最高12．089％、最低９．000％）であった（２０１７年４月１日付解散３組合・同年10月１日付解散３組合・２０１８年４月１日付解散６組合）。そのうち、10％以上の組合は10組合であった。
おもな適用状況は、被保険者数が対前年度比約33万人増（２．０６％増）の約１６５１万人で過去最多を更新した。被扶養者数は約９万人減（０．68％減）の約１３１３万人で、こちらも過去最少を更新した。被保険者数と被扶養者数を合わせた総加入者数は約２９６４万人で約24万人増（０．８３％増）となった。平均標準報酬月額が４２１円減（０．１１％減）の37万５０９円、賞与額が１万１８１９円増（１．０６％増）の１１２万９６７７円だった。 |
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| 表１．過去５年間の推移 |
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| １年間の拠出金
３兆５０００億円超す |
おもな経常支出科目をみると、法定給付費が対前年度比８２６億円増（２．１５％増）の３兆９２１８億円となっている。被保険者１人当たり額は２０７円増（０．０９％増）の23万７５０１円、加入者１人当たり額では１７１１円増（１．３１％増）の13万２２９６円となった。
拠出金総額は２４４６億円増（前年度比７．４５％増）の３兆５２６５億円。内訳は、後期高齢者支援金が１兆８３２４億円（同９．１０％増）、前期高齢者納付金が１兆５９４２億円（同６．３４％増）、退職者給付拠出金が９９９億円（同３．２０％減）。
後期高齢者支援金は、総報酬割部分が３分の２から全面的に拡大された影響で、また、前期高齢者納付金は、団塊世代の人員増や２０１５年度精算分が追徴となったことで大幅に増加した。一方、退職者給付拠出金は、２０１４年度末までで退職被保険者の新規適用が終了しており減少となった。
１年間の拠出金総額はゆうに３兆円を超え、義務的経費に占める拠出金負担割合は47．３５％となり、拠出金が義務的経費の５割を超える組合は490組合（全組合の35．２％）である。
一方、財政指標をみると、義務的経費の保険料収入に対する割合は92．１％となっている。なかには、保険料収入では義務的経費すら賄えない１００％超の組合が２４０組合（全組合の17．２％）あった。
保健事業費は、「データヘルス計画」などが実施されているにもかかわらず、対前年度比１０９億円増（３．３３％増）の３３８５億円にとどまった。
これらにより、経常支出は前年度に比べて３４０５億円増（４．４１％増）の８兆６５３億円となった。経常収入から経常支出を差し引いた１３４６億円が２０１７年度の黒字額となっている。 |
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| 介護納付金の大幅な増加 |
総報酬割の導入により介護納付金は前年度比８６１億円増（11．７０％増）の８２１８億円と大幅に増加した。１人当たり額は９万２８０８円で、前年度比７２９１円増（８．５３％増）となった。これには、介護保険料率の引き上げや準備金の取り崩しで対応せざるを得なかった。
平均介護保険料率は１．４６５％で、前年度比０．０４４ポイント増加し、料率を引き上げた組合は４２８組合（全組合の30．７％）だった。 |
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