健保連大阪連合会は７月25日、大阪市北区のホテルモントレ大阪で平成30年度第１回総会を開催した。出席組合１３９組合、委任状提出32組合、合計１７１組合が参加した。
　議事に先立ち、小笹定典会長からあいさつがあった。
　小笹会長は、健保組合の厳しい財政状況について、「大阪の１６３組合のなかで99組合61％が赤字となり、赤字額は１７３億円になっている。その原因は、やはり高齢者医療への拠出金の増加にあり、保険料収入に対する割合は42．５８％である。６割を超える組合もあり、すでに限界を超えている」と現状を示唆した。
　また、６月に閣議決定された骨太の方針２０１８について、「社会構造の変化に的確に対応し、持続可能な社会保障制度の確立を目指すと示されたが、高齢者医療への拠出金軽減には触れられておらず、我々にとっては不満が残るものの、この方針に沿って着実に実行して欲しい」とした。
　今後について、「消費税率引き上げを視野に入れ、骨太方針や２０４０年問題等を整理し、国民皆保険制度の維持発展のため、高齢者医療の負担の公平性を基本に制度改革を求めていく」とまとめた。
　続いて、来賓として出席された近畿厚生局の久保西美代子保険課長から、あいさつがあった。
　久保西課長は、「健保組合の財政状況については、支出に占める高齢者医療への拠出金の負担割合が年々増加しており、厳しい事業運営を強いていることは認識しており、今後、増大する医療費に対する負担のあり方については、医療保険制度全体の課題として、必要な見直しがなされていくものと考えている」と述べた。
　また、�@加入者の健康づくり事業への積極的な取り組み�A健保組合独自の監査機能の強化―の２点についての協力依頼があった。

　総会では、規約の定めにより小笹会長が議長となり、議事録署名者に水産連合健康保険組合、生長会健康保険組合を指名した。

　議事に入り、議案第1号から第8号までの審議を行った。