広報誌「かけはし」
　

■2018年8月 No.563


　７月11日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代があった理事組合（関西電力健保）と、監事組合（カネカ健保）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） ２０１８年度円滑化等補助金
  　円滑化補助金とは、被用者保険者の高齢者医療への拠出金負担増加の緩和を図るためのもの。２０１５年度から補助金の財源規模を段階的に拡充しており、今年度においても短時間労働者の適用拡大に伴う財政支援を含めた負担軽減を実施する。
　今年度は昨年度と同規模の約７１６億円を、主に前期高齢者納付金負担に着目した負担軽減を実施する。
　総報酬に占める拠出金負担の重さに着目した負担軽減（既存分）については、過去２年における激変緩和措置による助成額の据え置き（約１９０億円）を維持するとともに、拠出金負担が重い保険者に対しては、より一層の負担軽減が図られる。
　前期高齢者納付金負担の伸びに着目した負担軽減（新規分）については、さらなる拠出金負担軽減のために、各助成区分の助成割合を引き上げ、昨年度と同水準程度の助成額による軽減ができるように設定される。
　今後のスケジュールは、７月に助成基準の通知が全健保組合に出される。それを踏まえて８月ごろ、対象健保組合から厚労省への申請受付が開始される。そして10月、厚労省から対象健保組合に交付決定の通知が出され、11月に交付される、という流れが予定されている。
（２） 医療費の動向
  　２０１７年４月～２０１８年１月の医療費の伸び率は、対前年度同期比２．３％増となっている。
　ただし、１月だけをみると３．０％増であり、個々では、被用者保険は５．４％増、本人５．８％増、家族４．０％増という大きな伸びである。これは、インフルエンザの影響が大きい。また、１人当たり医療費についても、同じような傾向がみてとれる。
　後発医薬品の数量ベースの割合は、２０１８年１月で71．９％となっているが、院内処方を含むと約68％となる。

２． 本部委員会報告
（１） 組織等委員会
  　７月３日に開催された。正・副委員長の選任や、今期の審議予定事項およびスケジュールの確認、２０１７年度の健保連大阪中央病院特別会計の収支決算報告などが行われた。
　都道府県連合会についてのアンケート調査を健保組合に対して行うことが決定した。各都道府県連合会の日常業務やサポートに対する満足度、評価をしていただく。時期は、７～８月に健保連本部から健保組合へアンケート調査書が送られる予定。
　その他、ＩＣＴ委員会が新規で設置されることについては、総会において最終決定されることとなった。
（２） 医療制度等対策委員会
  　６月20日に開催された。議題は、①正・副委員長の選任②委員会の審議事項等③２０１８年度高齢者医療運営円滑化補助金―の３点。
　報告事項として、①社保審医療保険部会の審議状況②厚労大臣への被用者保険関係５団体意見書の提出について③２０１８年度拠出金の付加状況―の３点。
（３） 健康開発共同事業委員会
  　６月26日に開催された。議題は、①正・副委員長の選任②委員会の審議事項等③健康開発共同事業助成金推進枠について―の３点。
　報告事項として、①データヘルスポータルサイトについて②健康スコアリングレポートについて③社会貢献型インセンティブ検証事業について―の３点。

３． 大阪連合会活動
（１） 各種委員会
  　広報委員会を６月21日に開催した。かけはし７月号の編集概要について報告された。
（２） ２０１７年度大阪連合会事業報告・決算
  　２０１７年度の事業報告と、収入支出決算報告、および円滑化推進事業報告・同決算報告があった。
　２０１７年度決算は、収入１億５６３７万円、支出１億３０５１万円で、差引２５８５万円の決算残金は２０１８年度に繰り越すこととした。
　案件は異議なく了承され、総会に上程される。
（３） ２０１７年度健保組合決算見込み
  　大阪府下１６３健保組合の２０１７年度決算見込みの報告があった。
　経常収支は１３４億円の黒字となったが、保険料率引き上げの影響が大きく、69組合が赤字を計上した。
　また、介護保険料については、総報酬割の段階的な導入により、対前年度比９．５３％増の９１１億円、被保険者１人当たり９万６３９９円となった。
（４） 報告事項
  　川隅専務理事から、大阪選出の国会議員に要請書をお渡しした旨の要請活動報告があった。今後も、要請活動は継続して行う予定。