先日、新聞を読んでいると、「２０４０年問題」という見出しが目にとまりました。
　「２０２５年問題」という言葉はよく話題になります。
　これは、みなさんご存じのとおり、人口の多い団塊世代が75歳以上となり、医療費や介護費が増大するという問題です。
　「２０４０年問題」は、２０２５年以降、「高齢者の急増」から「勤労世代の急減」に局面が変化することを指します。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、２０４２年に65歳以上の高齢者人口が３８７８万人とピークを迎え、これに対し勤労世代である20〜64歳の人口は２０２５年に比べ、１３４５万人も少ない５２１４万人になると予想されています。
　これは、第３次ベビーブームが到来しなかったのに、団塊ジュニアが高齢者になることに起因しています。
　この、勤労世代の人口が急減するなかで、社会の活力をいかに維持するかということが課題です。政府は、高齢者をはじめとした多様な就労・社会参加を促進し、社会全体の活力を維持していく基盤として、２０４０年までに健康寿命を３年以上延ばすとしています。
　そして、健康寿命を延ばす取り組みのなかに「疾病予防・重症化予防」があり、その方策の一つが「データヘルス計画」であります。
　このように考えると、私たち医療保険者は、大きな任務を負っていると感じますが、限られた予算のなかで、いったい何ができるのか…。とにかく、先立つものがない。
　今から20年以上先の日本が、どのような国になっているのか想像もできませんが、我々、健康保険を担っているものとして、なんとか乗り切っていくしかないですね。

（第４地区　Ｔ・Ｎ）

　２０１８年４月から特定健診・特定保健指導で使用される「標準的な質問票」の13番目の質問に「かむこと」についての項目が新たに追加されました。これは、歯周病や虫歯などで歯を失うことによって、口腔の機能や咀嚼（そしゃく）する機能が衰えることで、野菜の摂取が減り、食べやすい脂質や炭水化物が増加することで生活習慣病のリスクが高まるという指摘からです。
　そこで、歯科健診について考えてみましたが、従来行われている集合、提携医療機関で実施すると、受診者が少なく医療機関につながりにくい、毎年度受けない等継続性が乏しいなどの問題点があります。そこで、虫歯・歯周病はないか、かみ合わせは正しいかなどを診てもらう医療機関として、かかりつけ歯科医での健診をすすめてはどうでしょうか。
　歯科健診は基本的には、自費（３千〜１万円程度）ですが、歯科健診で歯や口腔内に疾患が見つかると保険適用になります。
　かかりつけ医の見つけ方は、大阪府歯科医師会HPなどを利用し、歯科医の専門分野などの情報を得て、予防歯科に力を入れている歯科医を選択するのがいいでしょう。
　前期高齢者では、現在歯数が20歯未満となる割合が25％と高くなることも踏まえ、それ以前の年齢における歯や口腔の管理が非常に重要となっています。
　まずは皆さんも、かかりつけ歯科医を見つけて健診を受けてみましょう。
　そういう私も最近、歯医者さんを受診していないので、早速、近所の歯医者さんで健診を受けてみることにします。

（第５地区　Ｋ・Ｋ）

　今年も梅雨の季節がやってきた。大人にはうっとうしい雨も、学校へ向かう小学生はその雨さえも無邪気に楽しんでいる。
　厚生労働省が６月１日に人口動態統計を発表した。それによると、２０１７年に国内で生まれた日本人の子供の数（出生数）は94万６０００人で、統計がある１８９９年以降、最少となった。
　さらに、出生数は2年連続で１００万人を割り込み、前年より３万人の減少であった。
　国立社会保障・人口問題研究所の発表では、２０６０年には日本の人口は８６７４万人になるとしている。
　日本の社会保障制度は世代間扶助で成り立っている。今はランドセル姿の小学生も、将来の担い手である。
　しかし、65歳以上の人口は２０４２年まで増加すると見込まれており、歪（いびつ）な人口構造では高齢者を支える世代の負担にも限界がある。
　健康保険組合としては、保健事業を通じて医療費適正化を粛々と進めている。国政としても移民対策・養子縁組あっせん法の推進等の施策を通じ、人口減少に歯止めをかけていただきたい。
　現状では、増大する負担を将来世代に先送りしている感が否めず、黄色い傘の後ろ姿に、子供たちの将来を憂うのであった。

（第６地区　Ｈ・Ｔ）