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| （１） |
健康保険組合の拠出金等 |
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平成30年度予算における拠出金は、精算額を含むと３兆４４００億円で、対前年度比は△８００億円となった。
この拠出金は、概算額に比べ精算額が△９００億円となり、概算額との乖離幅が大きいことは従来からの傾向である。健保連は、概算額が高すぎるため精算額が大きくなることについて、医療保険部会等に指摘している。
なお、30年度の概算額は対前年度比で△３６８億円となり、高齢者医療制度創設以来、初めて前年度より低くなった。 |
| （２） |
マイナンバー関係実務者連絡会議 |
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本会議は、現在の中間サーバーや、今後予定している施策を進めるうえでの実務的な課題の把握や整理等を行うことを目的に設置された。会議のメンバーは、健保組合、健保連、厚労省の職員で、中間サーバーの運営主体である支払基金もオブザーバーとして出席する。
ただし、本会議は中間サーバーの運営方針やマイナンバー関連施策の実施方針を策定することを目的としているものではなく、非公開となっている。 |
| （３） |
医療保険者向け中間サーバー等の運営負担金 |
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前回（29年12月８日）、30年度の組合予算編成の目安として提示した中間サーバー等の運営経費について、健保連と取りまとめ機関との経費削減に向けた調整が行われた。前回決定された運営経費年額64億円から、△２億円の62億円となった。これに伴い、加入者１人あたりの月額負担金単価は、４～６月は６．２７円から６．０９円に。７～３月は６．０４円から５．８６円にそれぞれ引き下げられた。
今後、中間サーバー等の運営経費については引き続き、厚生労働省としても取りまとめ機関と連携し、さらなる支出縮減に努めるとのことである。縮減の検討内容としては、システムの運用・保守経費や取りまとめ機関の運用経費等を見直すことが示された。 |
| （４） |
情報連携業務契約に関する今後のスケジュール |
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情報連携業務契約に関する今後のスケジュールが示された。
①健保連常任理事会において、厚労省・安藤保険課長から、30年度の中間サーバー運営負担金に関する概要説明
②健保連定時総会において、支払基金との締結予定の「社会保障・税番号制度の情報連携業務に関する平成30年度契約」の承認を、理事会に委任する議案を提出
③健保連常任理事会において、「社会保障・税番号制度の情報連携業務に関する平成30年度契約案」を審議
④健保連理事会において、「社会保障・税番号制度の情報連携業務に関する平成30年度契約案」を最終決議
その後、契約書原案の決定とあわせ、厚労省保険局長あてに運営負担金に関する要望書を提出する。あわせて、29年度における運用実績を踏まえ、引き続き30年度単価引き下げに向けた交渉を継続する。 |
（５） |
健保連の要求実現活動 |
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健保組合の要求実現に向け、健保連では政党との政策勉強会が始められている。
主張を伝えるとともに、２０２５年問題について、もっと国レベルでの議論を行うよう喚起することが目的である。 |
