広報誌「かけはし」

■2018年2月 No.557


 平成30年度(2018年度)の健康保険組合予算編成等事務説明会が1月22日、大阪市中央区の大阪商工会議所国際会議ホールで開かれた。健保組合の30年度予算編成を直前に控え、この日の説明会には、大阪、福井、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山の2府5県から273組合、639人の健保組合役職員が出席した。説明会では、近畿厚生局健康福祉部保険課の係官が、30年度予算編成および健保組合事務の留意事項などを説明した。
森脇副会長
 午前・午後の2部制で行われた予算編成等事務説明会では、午前の部で健保連大阪連合会副会長のパナソニック健保組合・森脇紳二専務理事、午後の部で同副会長のクボタ健保組合・阪口克己常務理事があいさつした。
 近畿厚生局からは、平岡務保険課長が出席してあいさつ。新免和良社会保険監査指導官が、予算編成基準の一部改正の要点と、平成30年度予算編成にかかる留意事項等について、
阪口副会長
須藤日出夫社会保険監査指導官が、予算届出書の記載および提出上の注意事項等について、それぞれ説明した。
 また、健保連本部・組合支援事業部・業務支援グループの鈴木俊明グループマネージャーから、予算編成等にかかる情報提供について、そして同じく健保連本部・保健部・保健事業グループの岩崎由美子専任部長から、第3期特定健診・特定保健指導への対応について、それぞれ説明があった。
 森脇氏は、「昨年10月の衆議院総選挙において、
平岡保険課長
消費税率を10%に引き上げること。そして、その増税分を全世代型社会保障の一環として、一部を幼児教育無償化に使うことが示された。消費税は当初、社会保障制度の維持・充実に充てることとされていたが、使い道が変更されたことで、政府の財政対策にも大きく影響し、医療保険制度への財源が不足することが心配される。消費税率引き上げを機に、我々が主張する高齢者医療への公費拡充、補助金の充実などが、さらに厳しい状況になる」と述べた。
新免社会保険監査指導官

 阪口氏は、「団塊の世代が、すべて後期高齢者になる7年後の2025年には、国民医療費は現在の1.4倍の58兆円になると推計されている。この国民医療費の増加もさることながら、健保組合の財政は、全面総報酬割による高齢者医療制度への拠出金の増加や、高額薬剤を含めた医療費の増加、昨年の法改正による介護納付金の段階的総報酬割など、健保組合に過重な負担が課せられ、ますます厳しい運営を強いられる。平成30年度は、診療報酬・介護報酬の同時改定や、
須藤社会保険監査指導官
第7次医療計画の実施など、健保組合を取り巻く課題も多い」と述べた。
 また、両氏ともに、「今年は健保組合、健保連が一致団結し、皆保険制度を支える改革を、より積極的に主張していかなければならない重要な年と考えている。さらに、健保組合としては保険者機能の充実強化として、第3期特定健診・特定保健指導、第2期データヘルス計画を推進し、保健事業の充実を図ること。そして、被保険者、家族の健康を守り、高騰する医療費の適正化と合わせ、健保組合の健全財政を目指すことも大切である」と力を込めた。
鈴木グループマネージャー

 平岡氏は、「平成30年度施行予定の制度改正や、診療報酬・介護報酬の改定の影響に留意していただきたい。高額薬剤の使用に伴う法定給付費への影響など、健保組合の実情を踏まえ、適正な予算編成をお願いしたい。また、平成30年度は、第3期特定健診・特定保健指導実施計画、第2期データヘルス計画がスタートし、実施率の公表や、加算・減算制度の見直しなどの取り組みも予定されている。本日は予算編成にあたっての留意点、届出書の記載や提出上の注意点などをご説明させていただくので、よろしくお願いしたい」と述べた。
◇               ◇
日 時 1月22日(月)  
会 場 大阪商工会議所 「国際会議ホール」  
内 容 ○平成30年度健康保険組合 予算編成等事務の説明
    ・あいさつ  
      近畿厚生局 健康福祉部保険課 課長  平岡 務 氏
    ・予算編成基準の一部改正の要点
    ・平成30年度予算編成にかかる留意事項等
      近畿厚生局保険課 健康福祉部保険課
     社会保険監査指導官  新免 和良 氏
岩崎専任部長
    ・予算届出書の記載および提出上の注意事項等
      近畿厚生局保険課 健康福祉部保険課
     社会保険監査指導官  須藤 日出夫 氏
    ・予算編成等にかかる情報提供
      健保連組合支援事業部 業務支援グループ
     グループマネージャー  鈴木 俊明 氏
    ・第3期 特定健診・特定保健指導への対応
      健保連保健部 保健事業グループ
     専任部長  岩崎 由美子 氏
出席者 273組合 639人
    (内訳)
  大  阪 168組合 438人  
  福  井 9組合 12人  
  滋  賀 9組合 17人  
  京  都 27組合 54人  
  兵  庫 53組合 100人  
  奈  良 2組合 7人  
  和歌山 5組合 11人