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| （１） |
経済財政諮問会議の審議 |
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10月26日、経済財政諮問会議が開催され、社会保障改革の推進について審議された。
まず、２０１８年度の予算編成については、社会保障費の伸びを５０００億円に抑えるという目標もあり、過去の診療報酬改定などの改革努力を踏まえつつ、２０２０年度の先までを見据えた改革を推進すべきとされた。
また、薬価制度の抜本改革の実行や診療報酬・介護報酬の改定、生活保護制度の見直しなども議論された。 |
| （２） |
後発医薬品の使用割合の公表 |
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厚労省は、保険者別の後発医薬品の使用割合の公表を実施するとした。
２０１７年度実績については、都道府県や保険者協議会での分析や検討に活用し、２０１８年度以降の実績について公表される。公表対象はすべての医療保険者で、使用割合は、厚労省がＮＤＢデータから抽出する予定である。公表方法については検討中であり、健保連と保険課で調整していく。
なお、後発医薬品の使用割合は、２０１８年度以降の保険者インセンティブの評価指標となっている。 |
| （３） |
財政制度等審議会財政制度分科会の審議 |
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まず、２０１８年度の診療報酬改定について議論され、①市場価格を反映した薬価改定を行うこと②診療報酬本体について、一定程度のマイナス改定を行う―という提案がなされた。②について、薬価と診療報酬本体の改定を合わせて２％台半ばのマイナス改定をしていくことを数回続けるべき、というのが財務省の主張である。
加えて、今後の医療・介護提供体制について。地域医療構想や基準病床制度など、病床については一定の規制を行う仕組みが徐々に整備されつつある。一方、診療所や医師の配置、高額医療機器への設備投資、介護サービスなどの提供体制をコントロールできる仕組みが必要であるとされた。
また、医療保険制度関連の改革項目と改革工程表について、昨年末までに結論が出なかったものについても議論された。かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入、薬剤自己負担の引き上げ、金融資産等を考慮した負担の仕組み―などが挙げられる。
そして、後期高齢者の窓口負担の在り方については、２０１９年度以降、新たに75歳以上となる者は２割負担を維持。２０１９年度時点で、すでに75歳以上となっている者は、数年かけて段階的に２割負担に引き上げるべき―とあった。 |
| （４） |
後期高齢者支援金の減算指標 |
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保険者による健診・保健指導等に関する検討会が開催され、以下について審議された。
①保険者機能の発揮への総合的な評価、アウトカム評価の導入②減算対象の保険者の要件、重点項目の設定（要件の段階的な引き上げの検討）③３グループ（単一健保、総合健保・私学共済、その他の共済）ごとの評価、減算対象保険者名の公表（点数の公表を検討）④加算（ペナルティ）を適用しない基準（総合評価の指標の活用）⑤第３期（２０１８～２０２３年度）の中間時点での実施状況の点検と見直しの検討―である。 |
