今年５月に、平成28年度の特定加入者数を支払基金へ提出した。特定加入者とは、前期高齢者納付金の減算の対象となる報酬10万１０００円未満の被保険者とその被扶養者のことである。その際に驚いたのは、その加入者数の少なさだ。
　昨年の２月に、平成28年度概算前期高齢者交付金等の算定にあたり、短時間労働者の適用拡大に伴う補正申請で提出した人数は２５０名。平成29年３月末時点の短時間労働者は２０７名だったので、想定の範囲内の差だと思っていた。
　しかし、今回提出した特定加入者数は68名と、想定外の少なさに驚愕した。これでは、昨年補正申請した人数の３割にも満たない。残りの７割は減算対象からはずれ、平成30年度の高齢者納付金の確定精算額を試算すると、最大２億円近く増えることになる。
　短時間労働者は月額賃金が少ないという思い込みが招いた結果である。短時間労働者の身になれば、社会保険料を支払うわけで、差し引かれる保険料以上は働きたいであろうから、月額賃金が10万１０００円を超えることは至極当然のことだ。
　特定加入者の定義を恨んでも仕方なく、平成30年度のデータヘルス計画では、事業主とのコラボヘルス連携強化による疾病の早期発見と重症化予防を盛り込み、収支バランスを図り、大逆転を図るしかないと決意を新たにしている。

（第１地区　Ｙ・Ｉ）

　地方の工場の総務部門から本社に戻り、健保を担当。見るも聞くも驚きの毎日でした。
　「申請は紙ベースで、事務作業が膨大。承認も判子。保健事業は余裕がなく手付かず…」「作業の標準化は？ベテランが抜けたらどうしよう？」「新任常務理事研修会で受けた保険者の存在意義は、保健事業にあり。でも手が足りない。人は増やせない…」。
　悩んだ挙句、３年前に日々の事務作業の外注化を決めました。業務マニュアルをもとに事務の効率化を図り、レセプト処理業務等、外注による運用を始めた結果、保健事業を見直す時間ができ、新規事業を考える余裕が生まれました。職員には保健事業にあてる時間を作りたいと説明し、協力してもらいました。
　少し不安はありましたが、昨年の監査でも特段の指摘事項はなく、概ね評価を受けたように感じました。保健事業についての監査では、母体とのコラボヘルスの内容を熱心に聞いていただいたことが、当健保の自信にも繋がったように感じます。
　今後の健保は、高齢化による医療費の増加、納付金の増加等で２０２５年までは相当、厳しい運営が続きます。暗い話が多いですが、加入者の皆さんの健康維持・増進に繋がるような保健事業に特化した、明るい健保を目指したいと思います。

（第２地区　Ｔ・Ｎ）

　特定保健指導の実施は「極めて重要な保険者機能」である。ですが、実際のところ全保険者の平均実施率は目標の45％に遠く及ばない18％、しかも健保組合・共済組合の約３割が実施率５％未満（平成26年度）。
　当組合も実施率が伸び悩み、加入事業所および加入者の方々のあたたかい協力をいただき、どうにかこうにか後期高齢者支援金の加算対象となる実施率をクリアしているのが現状。全国平均の低迷に少なからず貢献、誠に申し訳ない限り。
　苦戦を強いられるなか、ここら辺で一つ追い風でも期待したいところだが、追い風どころか追い打ちにも等しい加算見直しの決定。
　健保連による厚労省への強い働きかけで、あまりに厳し過ぎる厚労省の原案からはだいぶ緩和されたものの、それでも頭も膝も抱え込んでしまいたくなるのが本音。新たに設定された基準をクリアすべく体制を徹底強化、あの手この手を尽くして実施率の向上に奔走する毎日ですが…。
　加算金逃れが目的とあっては本末転倒、目標はあくまでも実施率45％の高峰！　目指すは加入者の健康の保持増進なり。この険しくも高い峰を征服し、胸を張って「発揮したぞ保険者機能！」と叫びたいもの。

（第３地区　Ｒ・Ｋ）