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| （１） |
厚労省の２０１８年度予算概算要求 |
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総額は、２０１７年度予算対比７４２６億円増（２．４％増）の31兆４２９８億円となった。高齢化に伴う増加額は６３００億円で、１年間５０００億円増にとどめるとした先の政府目標を１３００億円上回った。 |
| （２） |
介護納付金総報酬割にかかる負担軽減策 |
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納付金額に上限を設定し、負担の特に重い保険者の負担を軽減するもの。国庫補助の対象となるのは、上限に該当しない保険者（約68％）と、負担調整見込額を含めて、上限設定前よりも納付金額が高くなる保険者（約５％）の合計約73％の保険者。 |
| （３） |
２０１５年度特定健診・保健指導実施状況 |
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特定健診対象者数は約５３９６万人、受診者数は約２７０６万人で、実施率は50．１％。特定保健指導対象者数は４５３万人（対象者率16．７％）、終了者数は79万人（実施率17．５％）だった。制度開始から７年が経過したが、伸び率は低調なままである。 |
| （４） |
２０２５年度に向けた健保連の国民医療費等の推計 |
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２０２５年度には、今の１．４倍の57．８兆円に増加する。65歳以上高齢者の医療費は１．５倍、特に後期高齢者医療費は25．４兆円となり、１．７倍に急増。
１人あたり医療費は、前期高齢者は67万円、後期高齢者は１２０万円に増える見通し。前期高齢者は、０～64歳の３倍程度、後期高齢者は５倍以上となる。
健保組合の高齢者医療への拠出金額が、２０２５年度には法定給付費を上回る（法定給付費：２０１５年度比16．５％増、拠出金：同38．６％増）。
２０２５年度には、健保組合の経常収支均衡保険料率（平均）は11．８％まで上昇。協会けんぽの収支均衡保険料率（推計12．５％）以上の健保組合は３８０組合。これらが解散した場合の国の財政負担は１８００億円と見込まれる。 |
| （５） |
２０２５年度に向けた健保連の医療保険制度改革の考え方 |
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国民皆保険制度を将来につなげるには、医療保険財政の安定化が最重要課題である。医療費増嵩の抑制と高齢者医療制度の改革を中心に、医療保険制度の抜本的改革を先送りせずに断行すべきである。
改革への課題と、健保組合・健保連の考え方については、①現役世代にかかる拠出金等の負担に一定の歯止めを②高齢者にも応分の負担③必要な税財源の確保―を中心に、医療費の伸びを抑制し、健康な高齢者（＝支える側）を増やすことなども挙げられている。 |
| （６） |
２０１７年度下半期の健保連の広報事業 |
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主張展開の基本的な考え方は、「加入者・事業主・国会議員」の３つの対象に分けて、それぞれにふさわしい内容を強く訴える。キャッチコピーを含め、内容の訴え方を工夫し、受け手にインパクトを与えるものとする。なお、新たに追加して実施するものとして、リーフレット（パンフレット）の作成、動画作成、雑誌への意見広告を予定している。
また、主張の展開と並行し、マスコミへの対応も行っていく。 |
| （７） |
健保組合決算見込（２０１６年度） |
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全国１３９９健保組合の２０１６年度決算は、２３７３億円の経常黒字の見込み。短時間労働者の適用拡大等、被保険者数の大幅増による保険料収入の増加が影響した。平均保険料率は９．１１０％で、協会けんぽの保険料率（10％）以上の組合は３０４組合あった。（詳細はこちら ） |
| （８） |
高額レセプトの状況（２０１６年度） |
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健保連は、２０１６年度高額医療交付金交付事業から、高額レセプトの状況をまとめた。
１カ月医療費が１０００万円を超えるレセプトが、前年度より１２３件増加し、４８４件となり過去最多を更新した。上位２件は１億円を超え、２０００万円以上の件数も69件あり、医療費の高額化傾向を示す結果となった。 |
