健保連大阪連合会は７月26日、大阪市北区のホテルモントレ大阪で平成29年度第１回総会を開催した。出席組合１４２組合、委任状提出32組合、合計１７４組合が参加した。
　議事に先立ち、小笹定典会長からあいさつがあった。
　小笹会長は、健保組合の厳しい財政状況を踏まえ、「この8月分から介護納付金の総報酬割が段階的に導入される。健保連としては断固反対を表明してきたが、残念な結果となった。今後は助成金をはじめとした新たな要求の実現をめざす」と現状を示唆した。
　また、６月に閣議決定された骨太の方針２０１７について、「診療報酬や介護報酬のあり方の検討、薬価制度の抜本改革などが含まれており、経済・財政一体改革を着実に実行してほしい」とした。
　今後について、「骨太方針や２０２５年問題を視野に入れ、さらに踏み込んだ改革を求め、健保連の主張をより多くの人に理解してもらえる取り組みを進める」とまとめた。
　続いて、来賓として出席された近畿厚生局の平岡務保険課長から、あいさつがあった。
　平岡課長は、「超高齢化社会を迎え、増加し続ける医療費に対しての健保組合財政は厳しいものであり、拠出金等の負担において、大変な苦労をしていただいている」とし、医療費適正化や保健事業については「健保組合にとって基軸となる重要な事業である」と述べた。
　また、診療報酬・介護報酬の同時改定や第３期医療費適正化計画策定などがある平成30年度に向け、29年度は医療・介護保険制度の大きな節目の重要な１年であるとした。

　総会では、規約の定めにより小笹会長が議長となり、議事録署名者に電線工業健康保険組合、鴻池健康保険組合を指名した。

　議事に入り、議案第1号から第5号までの審議を行った。