広報誌「かけはし」
　

■2017年8月 No.551


　７月12日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代があった理事組合（大阪薬業健保）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 支払基金業務効率化計画・工程表
  　健保連は平成29年６月19日、支払基金に対して「支払基金業務効率化計画・工程表」の速やかな策定と、支払基金の全組織を挙げての抜本的な改革の実行を要請した。要請事項は、①「支払基金業務効率化計画・工程表」を速やかに策定すること②業務効率化や組織体制の抜本的見直しを通じた、審査支払にかかるコスト削減および手数料の引き下げ③審査業務の徹底的な効率化による、組織体制や人員体制の抜本的な見直し④支部間格差の解消など、審査の効率化・統一化⑤ビッグデータを活用するなど、保険者を支援するための新規事業について積極的に取り組むこと―の５項目。
　次いで６月21日、厚生労働省に対しても要請を行った。要請事項は、①工程表を速やかに策定し、策定にあたっては具体的な改革の内容や、達成次期までの各年度における数値目標を示すこと②工程表に沿って、審査業務の徹底した効率化、組織体制・人員体制の抜本的見直しの実現③将来にわたる審査支払にかかるコストの徹底した削減および手数料の引き下げを実現するよう対応を図ること④審査業務は地域ブロックごとの集約化を進めること⑤審査の支部間格差の解消に向け、「見える化」と要因分析を進め、審査の統一化を図ること。あわせて保険者の意見を聞いた上で審査基準を一定程度公開し、審査の効率化を図ること⑥レセプト電子化に即し、コンピューターチェックや分析に適したレセプト形式に見直すこと⑦ビッグデータの構築・活用については、費用負担の問題もあり、慎重に検討すること⑧改革の実現に向け、必要な法整備への対応―の８項目。
（２） 「財政制度等審議会・建議」と「経済財政諮問会議・骨太方針２０１７」
  　財政制度等審議会は５月25日、経済財政諮問会議は６月９日に開かれ、それぞれ建議、骨太方針２０１７について議論が行われた。
　両者の内容で記載が異なる項目は、財政健全化や消費税をはじめとした７項目である。前期高齢者納付金の総報酬割については、どちらにも記載がなかった。
　なお、骨太方針は来年度の予算策定に向けた基準となる考え方を示したもので、これをベースに各省庁が中身を詰めていく。
（３） 平成29年度円滑化補助金
  　円滑化補助金とは、被用者保険者の高齢者医療への拠出金負担増加の緩和を図るためのもの。27年度から財源規模を段階的に拡充し、29年度においては、短時間労働者の適用拡大に伴う財政支援を含めた更なる拡充を行う。29年度は、７２０・４億円が見込まれている。
　今後のスケジュールは、７月に助成基準の通知が全健保組合に出される。それを踏まえ７月末ごろ、対象健保組合からの厚労省への申請が開始される。そして10月、厚労省から対象健保組合に交付の決定通知が出され、11月に交付される、という流れが予定されている。

２． 大阪連合会報告
　大阪選出の本部委員会委員から、開催された本部委員会の議事概要が報告された。開催状況は次のとおり。６月22日・交付金交付事業委員会、30日・組織等委員会、７月11日・大会企画委員会（議事の詳細は本部イントラに掲載）。

３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
  　広報委員会から、かけはし７月号の編集概要の報告があった。
（２） 総合組合委員会
  　健康経営優良法人認定制度の課題や特定健診・特定保健指導結果について意見交換を行った。
（３） 平成28年度大阪連合会事業報告・決算
  　平成28年度の事業報告と、収入支出決算報告、および円滑化推進事業報告・同決算報告があった。
　28年度決算は、収入１億５８８３万円、支出１億１６８９万円で、差引４１９４万円の決算残金は29年度に繰り越すこととした。続けて、監査結果報告が監事（タカラスタンダード健保組合）から説明された。案件は異議なく了承され、総会に上程される。
（４） 平成28年度健保組合決算
  　大阪府下１６６健保組合の28年度決算見込みの報告があった。
　経常収支は２１８億円の黒字となったが、保険料率引き上げの影響が大きく、65組合が赤字を計上した。
　また、被保険者数の減少については、短時間労働者に対する適用拡大の影響以上に、特退廃止の組合や母体企業の動きによるものが大きく、全国の動きとは違う結果となった。
（５） 報告事項
  　川隅専務理事から、７月29日開催の「健康みらいトークin大阪」について、現状で一般７３４人の申し込み状況の報告があった。