■2017年8月 No.551 　 第 ４４２ 回 　 　 　   　マイナンバーカードが保険証の代わりになる方向と聞いていますが、それ以外の活用についてご教示願います。   　マイナンバーカードの利便性を高めるための取り組みについては、平成29年３月17日、総務省が『マイナンバーカード利活用推進ロードマップ』を策定・公表しました。 　このロードマップにもとづき、主に以下の５点の取り組みを積極的に推進することとしています。 �@身分証等としての利用 　民間企業における本人確認書類としての活用促進、官民における職員証・社員証・入退館証としての導入推進。 �A行政サービスにおける利用 　住民票の写し等のコンビニ交付や図書館利用などとともに、マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントの導入推進。 　政府調達での利用や海外における公的個人認証機能の継続利用に向け検討。 �B民間サービスにおける利用 　金融やチケットなど民間企業の提供するサービスも利用可能となるよう取り組みを推進。 �Cマイナポータルの利便性向上 　マイナポータルで、情報提供等記録や自己情報の確認、ワンストップでの子育て関連手続の申請・届出のほか、行政や民間企業からのお知らせの受け取りなど、官民のオンラインサービスをワンストップで利用可能にする取り組みの推進。 �Dアクセス手段の多様化 　各種の官民サービスに対し、スマートフォンやテレビからもアクセス可能となるよう検討。 　情報連携の本格運用が開始となる平成29年秋ごろ、マイナポータルの本格運用が始まる予定です。PDCAにより定期的に進捗状況を点検するとともに、必要に応じて見直しを実施しながら、国全体でより良い制度にしていくことが望まれます。