■2017年6月 No.549 　健保連大阪連合会管内１６６健保組合の平成29年度予算概要が、このほどまとまった。経常収支は約３３７億円の赤字で、１２２組合（73．４９％）が赤字を計上した。25組合が保険料率を引き上げた結果、平均保険料率は前年度より０．０６７ポイント上昇して９．２６１％となった。高齢者医療拠出金は、６．４３％増加して約３７６０億円。拠出金の保険料収入に対する割合は、１．７８ポイント上昇して43．９９％となった。 　大阪連合会管内１６６健保組合の平成29年度予算概要をみると、経常収支は、経常収入約８７８３億円、経常支出約９１２０億円で、差引約３３７億円の赤字となっている。 　28年度予算と比較すると、経常収支赤字額は約１２２億円増加した。経常収入が２．４４％増えたが、経常支出がそれを上回る３．７７％増となったため。組合別にみると、経常収支赤字の組合は１２２組合で、全体の73．４９％を占めた。赤字を計上した組合は、前年度より12組合増えた。 　また、25組合が保険料率を引き上げた。この結果、調整保険料率を含んだ平均保険料率は、前年度より０．０６７ポイント上昇して９．２６１％となった。平均保険料率は、現行の高齢者医療制度となった平成20年度以降、10年連続で上昇している。 　おもな適用状況をみると、被保険者数は８８０３人増えて１６８万１０５９人、被扶養者数は２万２５５５人減って１４８万７１３３人となった。平均標準報酬月額は１５６９円増えて37万２７１２円、平均標準賞与は３万１０１９円増えて１１４万４４１０円となった。 　これらの影響で、保険料収入は前年度より２．１４％増えて８５４７億５７１４万円、経常収入は２．４４％増えて８７８３億０５４６万円となった。 　一方、経常支出は３．７７％増えて９１２０億３１３８万円となっている。収入増を上回る支出増が見込まれた結果、赤字額が前年度より１２１億９６９４万円増加。経常収支差引額は３３７億２５９２万円の赤字となった。 　支出増となった第一の要因は、高齢者医療拠出金の増加だ。拠出金総額は２２７億１７０３万円（６．４３％）増えて３７５９億６７２６万円となった。 　内訳は、後期高齢者支援金（老人保健拠出金含む）が７．１５％増の１９２７億５７２０万円、前期高齢者納付金（退職者給付拠出金含む）が５．６８％増の１８３２億１００７万円となっている。 　法定給付費は１．３７％増の４５５４億０９６５万円が見込まれた。 おもな適用状況 おもな収支状況 保険料率10％以上が47組合 　協会けんぽの平均保険料率（10．００％）以上の料率の組合は47組合（全組合の28．３１％）となっている。この割合は、全国平均（22．９８％）よりはるかに高く、大阪の健保組合の苦しい実態を示している。 　保険料率別に組合数の分布をみると、最も多いのが９．５％以上10％未満の40組合。10％以上10．５％未満が34組合、９．０％以上９．５％未満が32組合となっており、この３ランクに全組合の３分の２があてはまる。 　なかには、11％以上を賦課する組合が１組合あった。料率が低かったのは６．０％未満の２組合。 　実質保険料率は９．６８０％で、財政状況は前年度（９．５４９％）より悪化し、協会けんぽの平均保険料率に近づいた。 　実質保険料率別に組合数の分布をみると、最も多いのが９．０％以上10％未満の55組合。次いで10％以上11％未満の46組合で、この２ランクに全組合の６割強があてはまる。最も高い11％以上が21組合もあった。 　保険料収入に対する拠出金の割合は43．９９％で、前年度より１．７８ポイント上昇した。この割合別の組合数をみると、50％以上を拠出金に充てざるをえない組合が36組合あった。なかには60％以上の組合が10組合あった。 　拠出金と法定給付費を合わせた、いわゆる義務的経費の保険料収入に対する割合は97．２６％。保険料収入のほとんどが義務的経費を賄うために支出される。 　介護保険の予算概要では、平均介護保険料率は前年度より０．０３６ポイント上昇して１．４５４％となった。健保組合が１年間に納める介護納付金の合計は９１９億８３５７万円、２号被保険者１人あたり額は９万６４７９円となっている。 保険料収入に対する拠出金の割合別組合数   実質保険料率別組合数