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| （１） |
介護保険法等改正案 |
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４月18日、衆議院本会議で可決された。参議院での審議入りは遅れたが、５月17日に厚生労働委員会で審議が始まった。 |
| （２） |
社保審医療保険部会 |
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4月26日の医療保険部会で、厚労省から大要次の点について報告された。
①後期高齢者支援金の加算率の見直し（案）
特定健診・保健指導の実施率により、後期高齢者支援金が加算・減算される仕組みが導入されている。平成29年度までは、特定保健指導実施率が０．１％未満の保険者が加算対象で、加算率は０．２３％となっている。
今回、30年度からの加算率の見直し（案）が提示された。見直しは政府方針の「保険者種別でのインセンティブ強化」の一環である。
それによると、(ア)これまで加算・減算は全保険者を対象にしていたが、保険者種別ごとに改める。(イ)加算対象の保険者の実施率に幅を設定、実施率が低い保険者の加算率を段階的に引き上げる。
(ウ)29年度から全保険者の実施率を公表する。(エ)減算率等、減算の指標は未定だが、30年度からの「第２期データヘルス」のテーマを組み込むことが検討されている。
②働き方改革実行計画
働き方改革実現会議（議長＝安倍首相、関係閣僚ほか有識者で構成）は３月28日、働き方改革実行計画を決定した。一億総活躍社会の実現をめざし、13項目を策定したもの。
このうち、医療保険関係では、▽柔軟な働き方がしやすい環境整備 ▽女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備 ▽病気の治療と仕事の両立――をあげた。 |
| （３） |
審査支払機関のあり方 |
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厚労省と支払基金は４月25日、規制改革会議（内閣府設置）に、診療報酬の審査支払機関のありかたについての資料を提出した。同会議は昨年、支払基金改革についてゼロベースでの見直しを打ち出し、規制改革実施計画として閣議決定されていた。
基金が提出した業務効率化計画および工程表のおもなポイントは、審査基準の統一化による支部間格差の是正、新システム稼動により機械チェックの寄与度向上（現行６割→８～９割を目標）、業務効率化による人員のスリム化（遅くとも36年度末までに職員を20％（８００人）程度削減――など。
これに対して、同会議は、「コンピュータシステムこそが業務を規定、次期刷新時が基金改革のラストチャンス」と意見。健保連、協会けんぽも基金改革に積極的に関与すべきと求めた。
健保連は６月５日に診療報酬対策委員会を開き、支払基金関係者から説明を聴取。 |
| （４） |
都道府県別１人あたり医療費 |
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厚労省は４月25日、経済財政諮問会議（内閣府）のなかの経済・財政一体改革推進委員会に、26年度国民医療費推計にもとづく都道府県別１人あたり医療費を報告した。
年齢構成による格差除去後の医療費をみると、高い県は福岡、高知、長崎。低い県は新潟、長野、千葉。大阪も高く６位。医療費は、北海道を除き、あいかわらず西高東低となっている。 |
