１月から、育児・介護休業法の改正法が施行された。主な内容は、介護休業（最大93日）を１回から３回に分割取得、短期休暇の１日単位から半日単位、短時間勤務の措置を企業に義務化などだ。できるだけ介護のために退職を余儀なくされる「介護離職」を減らし、介護離職ゼロをめざして仕事と介護を両立させる、とのことらしい。
　親の介護となると、たいていが中堅社員や管理職世代になるであろう。もちろん当人も会社を辞めたくはないだろうし、企業にとっても損失になる。
　雇用保険制度も改正され、休業中の所得保障も引き上げられた。これでもう、本人も会社も、休んでも大丈夫、とはなかなかいかないだろう。人員をカツカツで回している事業所や職場であれば、長期に休むことは簡単なことではなく、現実的に無理な問題のように思う。
　かくいう私も母親が認知症を患っており、妻が世話をしてくれているので（私は休日に手伝っている程度）、いまのところ介護休暇を考えることもなく、介護度も軽いのでなんとかやっていけている。
　しかし、年々認知度の低下は進んでおり、これから先を考えると夫婦二人してため息がでる。まだまだこれからが大変であろうが、よくしてくれている妻には感謝をしっかりと伝えていきたいと考えている。
　さらなる改正で、仕事・介護・家族の充実が満たされることを切に願っている。

（第４地区　Ｋ・Ｉ）

　国民皆保険が発足してから50年以上が経過しました。医療保険制度の充実は、先進国のなかでもトップクラスであり、世界に誇れる制度となっています。
　しかしながら、その制度を支える保険者である健保組合を運営する者にとっては、制度の充実とは裏腹に、不安だらけなのが現状です。
　人口の高齢化、医療技術の進歩、高額薬剤の適用等により、医療費は増加の一途をたどり、組合財政は、高齢者医療制度へ拠出金を収入の半分も納付しなければならないという、大変厳しい状況に置かれています。
　一方、保険者は、平成20年度から「特定健康診査・特定保健指導」等の実施を義務づけられ、また、昨年度からはあらたに「データヘルス計画」実施を求められています。
　確かに、これらの施策は、将来にわたる医療費の抑制に有効な手段です。当健保においても、健診受診率等の向上を目指し、担当者が手分けして、事業主や事業所担当者と直接面談し、受診等に関する協力依頼を行っているところです。
　けれども、数百社を抱える総合健保という組織においては、その趣旨は理解できるものの、結果としてなかなか受診率等の向上に結びつかないのが現実であり、日々苦悩しています。
　データヘルスや特定健診事業は、法律によって保険者だけに義務づけしてできるものではなく、被保険者や家族と一体になって取り組むべきものです。現行のやり方では受診率などの向上は望むべくもありません。
　世界に冠たる皆保険制度の発展のためにも、例えば事業主や被保険者等にも義務づけを行い、健診の受診を被扶養者の認定要件のひとつにするなども方法でしょう。国の思い切った施策を望むところです。

（第５地区　Ｙ・Ｍ）

　夏の参議院選の前でしたが、ある大臣が「90歳にもなって『老後が心配』と言っている人はいつまで生きているつもりだと思う」との趣旨の発言をして、講演の一部が切り取られた形で報道されました。
　この大臣は以前にも、「高齢者は働くしか才能がない」や「なにも努力していない他人の医療費をなぜ自分が払うのか」といったような発言で批判されたことがあります。
　医療費だけでなく、健康維持自体にも時間とお金がかかる昨今、地位の高い方がこのような発言をすることへの批判は一部理解できます。
　しかし、４人に１人以上が65歳以上の高齢者となった現在、発言の本質は、「年齢にかかわらず、だれもが意志と能力に応じて働ける社会をつくる。そのためには国民自身もそれぞれに応じた健康維持への努力をすることが必要である」ということではないでしょうか。
　われわれ健康保険組合は、コラボヘルスなどを通じて個々人にあった健康維持をサポートする立場です。高齢化問題を乗り越える一つの大きな役割を担っているという自覚をもって、仕事に励みたいと思います。

（第６地区　W・Ｙ）