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 新年あけましておめでとうございます。皆様にはご健勝にて新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年を顧みますと、国の内外ともに大きな出来事が多い年でした。国内政治では、７月に選挙権が18歳以上となって初めての参議院選挙があり、自民党・公明党の与党が圧勝しました。その結果、非改選分と合わせて定数２４２議席のうち、与党が１４５議席と安定多数を占めることとなりました。
一方、世界に目をやると、アメリカでは11月に大統領選挙が行われ、トランプ氏が次期大統領に当選。日米同盟やＴＰＰ問題など、日本の行く末や外交について活発に論じられた年でした。イギリスのＥＵ離脱にも驚かされました。これらは世界経済に及ぼす影響も大きく、引き続き動向を注意深くみていく必要があります。
スポーツ界では、８月、９月のリオデジャネイロ・オリンピック、パラリンピックに日本から合わせて４７０人が参加し、選手の皆さんの大活躍により、大いに盛り上がりました。また、ノーベル賞の生理学・医学賞を大隅良典栄誉教授が受賞するなど、明るい話題もたくさんありました。
健康と医療の分野では、健康寿命の延伸と医療費の適正化を図るための「健康経営」の考え方が企業に浸透し始め、企業の発展につながると認識される年となりました。健保組合としても、事業所とのコラボヘルスを重視し、データヘルス事業などを積極的に展開し、保険者機能を十分に発揮していく必要があります。
医療保険分野では、４月から後期高齢者支援金の３分の２総報酬割への拡大、10月から短時間労働者の健保適用拡大が実施されました。今年は、新年度から支援金の全面総報酬割実施が決まっています。また、介護納付金の段階的総報酬割が通常国会に提案される予定です。健保組合をめぐる環境は不安材料が目白押しであり、厳しさはかつてない状況となっています。
健保連大阪連合会は現在、１７６健保組合の会員で構成されています。平成27年度決算をみると、全体では１４８億円の経常黒字となりました。しかし、主な要因は保険料率引き上げによるもので、健保組合の経営が健全化したわけではありません。保険料収入の40％強が高齢者医療への拠出金です。この状態が続く限り、財政改善は望むべくもありません。
昨年11月には健保組合全国大会を開催し、「改革の早期実現、次世代への安心・納得の確保を」と、全健保組合の総意で決議したところです。
まず、医療保険制度・介護保険制度全般にわたる負担構造の改革が必要であり、同時に、実効ある医療費適正化対策を確実に実施していくことが大切です。超高齢社会の到来による国の社会保障支出の増大、抑止策としての健保組合への負担の転嫁、それによる健保組合のますますの財政苦境―といった負のスパイラルを、どうしても打破しなければなりません。
高齢者医療費は、現役世代に偏重することなく国民すべて納得のいくように負担し、健保組合の活力が保たれ、国民皆保険を健全に維持していけることが、いま求められています。
従来にも増して、健保組合の実情や改革のための具体案を、多くの人々に対してわかりやすく説明し、改革実現に向け取り組んでいく必要があります。健保組合と健保連が、よりいっそう連帯を強め、全力を挙げてこの難局に立ち向かっていかなければなりません。
大阪連合会では、健保連本部、各都道府県連合会、各関係団体とも十分に連携をとり、改革実現に成果のある年にしたいと思います。皆様のこれまで以上のご指導、ご支援を心からお願い申し上げます。
最後に、本年も皆様がご健勝ご多幸で活躍されることを祈念して、新年のあいさつとさせていただきます。 |
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