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| （１） |
安倍改造内閣 |
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安倍改造内閣が発足した。厚労省関係では、大臣に塩崎恭久氏が留任した。
副大臣、政務官は次の方がたで、いずれも新任。副大臣＝（医療・介護・子育て支援担当）古屋範子氏（衆・公明）、（労働、福祉、年金担当）橋本岳氏（衆・自民）。政務官＝（医療・介護・年金担当）馬場政志氏（参・自民）、労働・子育て支援・福祉担当）堀内詔子氏（衆・自民）。 |
| （２） |
厚労省の平成29年度概算要求 |
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総額は、28年度予算対比８１０８億円増（２．７％増）の31兆１２１７億円となった。高齢化等にともなう増加額は６４００億円で、１年間５０００億円増にとどめるとした先の政府目標を１４００億円上回った。この額の削減が、年末の予算編成までの課題となっている。
健保組合助成関係は、28年度対比12億１６２９万円減の総額４５０億９５９３万円。このうち、高齢者医療支援金等負担金助成事業費は、25億６９２８万円減の約３５５億７７００万円となっている。 |
| （３） |
「データヘルス」有識者検討会にワーキンググループ設置 |
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厚労省の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」にＷＧが設置された。「審査・支払効率化ＷＧ」と「ビッグデータ活用ＷＧ」で、健保連からも参画、詳しい検討が行われる。 |
| （４） |
中医協が高額薬剤対策を検討 |
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中医協は、平成30年度診療報酬改定を目途に、高額な薬剤への対応策について、本格的に検討を開始した。
Ｃ型肝炎薬剤など市場等に大きな影響をおよぼす薬剤や、オプジーボなどの薬価検討を急ぐ。来年３月には中間とりまとめを行う予定。 |
| （５） |
医療給付実態調査（26年度） |
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厚労省が、制度別医療費や疾患の状況をまとめた。おもな内容は、加入者１人あたり年間医療費が、協会けんぽ16．５万円、健保組合・共済組合14．２万円、市町村国保33．２万円。平均年齢が協会36．７歳、組合34．４歳、市町村国保51．５歳。
健保組合では循環器系疾患や新生物の割合が高く、市町村国保では神経系疾患の割合が高いことがわかった。 |
| （６） |
健保組合決算見込（27年度） |
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全国１４０５健保組合の27年度決算は、１２７８億円の経常黒字の見込み。３１３組合での保険料率引き上げが影響した。平均保険料率は初めて９％を超え、９．０３５％となった。赤字組合が６５１組合あり、全組合の46．３％を占めている（詳細はこちら ）。 |
| （７） |
高額レセプトの状況（27年度） |
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健保連は、27年度高額医療交付金交付事業から、高額レセプトの状況をまとめた。
１カ月の医療費１０００万円以上のレセプトが、前年度より61件増加して３６１件となり、過去最高を記録した。
このうち多いのは、循環器系疾患１３６件、先天性疾患１０１件、血友病55件、悪性腫瘍21件など。同一人のレセプトで１年間のうち11カ月が１０００万円以上という事例もあった。 |
| （８） |
社保審介護保険部会の動向 |
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介護保険制度改正については、年末まで部会で審議、結論を得て、来年の通常国会に法案を提出するという政府方針になっている。
検討項目のなかで、保険者が納付する介護納付金の算定方法を、総報酬割に変更するという課題がある。
総報酬割導入によって、健保組合全体として負担増、共済組合も負担増。協会けんぽ、国保、国庫は負担減となる。
健保連は、「制度の持続可能性を高めるためには、介護給付費の適正化、給付の重点化等を通じて、保険料負担を軽減することが必要」と、総報酬割に断固反対している。 |
| （９） |
柔整等療養費の改定 |
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10月から、「柔整」ならびに「あはき」施術料金が改定される。改定率は平均０．２８％の引き上げとなった。
改定を審議した社保審医療保険部会の専門委員会で、健保連は、柔整療養費の不正除去策の強化、「あはき」への受領委任払い拡大案に断固反対―などを主張した。 |
