| ３１３組合が料率引き上げ |
平成27年度健保組合決算見込みは、全国１４０５健保組合の決算状況を集計したもの。それによると、経常収支は１２７８億円の黒字。26年度（黒字額＝６３４億円）に続き、２年連続の黒字決算となった。経常収支が改善したのは、前年度決算より、収入額の伸びが支出額の伸びを上回ったことによる。
経常収入は、前年度と比べて１８３１億円増（２．４％増）の７兆７８５４億円。このうち大半を占める保険料収入は、１８４３億円増（２．５％増）の７兆６６７６億円だった。
健保連では、保険料収入増加の要因を、次のように分析している。保険料率の引き上げ９５２億円（増額の51．６％）、被保険者数の増加３７４億円（20．３％）、標準報酬月額の増加３０４億円（16．５％）、賞与額の増加２１３億円（11．６％）。
最大の増収効果は、保険料率の引き上げによるもので、経済状況を反映した「被保険者数・標準報酬月額・賞与額」の増加より増収効果が高かった。
保険料率を引き上げざるをえない第一の要因は、高齢者医療への多額な拠出金。保険料収入に対する割合は42．７％に達している。
保険料率を引き上げたのは、全組合の22．３％にあたる３１３組合。２年連続で保険料率を引き上げた組合も92組合あった。にもかかわらず、36組合は２年連続で赤字となった。
料率引き上げの結果、全国の健保組合の平均保険料率（調整保険料率含む）は、前年度より０．１５３ポイント増加して９．０３５％となり、初めて９％の大台を超えた。
平均保険料率は、平成20年の高齢者医療制度創設以降、毎年上昇し、協会けんぽの平均保険料率（10．０％）に近づいた。個別にみると、すでに協会けんぽの料率以上の組合が２９１組合（20．７％）あり、なかには12．０％以上の組合が４組合ある。
健保組合全体の経常収支は黒字だったが、個別組合の状況をみると、１４０５組合中、６５１組合（46．３％）は赤字となっている。とくに、総合組合は２６０組合中、１４３組合（55．０％）が赤字で、いっそう厳しい財政状況を示している。
おもな適用状況は、被保険者数が対前年度比約９万人増（同０．６％増）の１５８３万人、被扶養者数が約16万人減（１．２％減）の１３３３万人、平均標準報酬月額が１８５５円増（０．５％増）の37万０１６４円、賞与額が１万５６２３円増（１．４％増）の１１２万５０９７円だった。 |
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| 表１．過去５年間の推移 |
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| 拠出金は約３兆３千億円 |
おもな経常支出科目をみると、法定給付費が対前年度比１１８０億円増（３．２％増）の３兆７８９７億円となっている。伸び率は前年度（１．７％増）を上回った。27年度は高額な医薬品の保険適用が相次いだため、調剤医療費の伸びの影響があるとみられる。
拠出金総額は52億円減（０．２％減）の３兆２７４２億円。内訳は、後期高齢者支援金が１兆６４９６億円（３．２％増）、前期高齢者納付金と退職者給付拠出金の合計が１兆６２４６億円（３．４％減）。
後期高齢者支援金は、高齢者人口の増加や、総報酬割部分が３分の１から２分の１への変更により増加。前期高齢者納付金は、団塊世代の人員増で増加。退職者給付拠出金は、退職被保険者の新規適用がなくなったため大幅減少（43．９％減）。25年度分の支援金・納付金の精算による戻りが１０１９億円あったこともあり、拠出金全体では26年度と比較して総額は微減となった。
しかし、１年間の拠出金総額はゆうに３兆円を超え、、“高止まり”状態が続いている。保険料収入に対する拠出金の割合は42．７％でいぜん高い。50％以上の組合が２６７組合（19．０％）あり、現行拠出金方式の見直しが求められている。
保健事業費は、データヘルス事業の開始にもかかわらず、対前年度比62億円増（２．０％増）の３１８４億円にとどまった。
これらにより、経常支出は26年度より１１８７億円（１．６％）増えて７兆６５７６億円となった。経常収入から経常支出を差し引いた１２７８億円が27年度の黒字額となっている。 |
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| 収入の92．１％が義務的経費 |
一方、財政指標をみると、法定給付費と拠出金の合計額、いわゆる義務的経費の保険料収入に対する割合は92．１％となっている。なかには、保険料収入では義務的経費すら賄えない１００％超の組合が３０３組合（21．６％）あった。
健保組合がその年、事業運営をするために、実質的にどの程度の保険料率の賦課が必要かをみたのが実質保険料率。27年度の全組合の単純平均は８．９２８％となっている。高齢者医療制度創設前の19年度は７．１６８％となっており、これとの比較では１．７６０ポイント上昇している。 |
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