 |
| 国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、平成２６年度の社会保障給付費を公表した。それによると、年金、医療、福祉・介護などに対する社会保障給付費総額は、前年度より１兆３９７０億円増えて１１２兆１０２０億円となった。このうち、最も多かったのは「年金」の５４兆３４２９億円で、給付費全体の４８．５％を占めた。次いで「医療」３６兆３３５７億円（構成比32．４％）となっており、高齢化の影響を反映している。 |
社会保障給付費は、社会保険料や税などを財源とした費用の合計額で、平成26年度には１１２兆１０２０億円が給付された。
内訳をみると、最も多かったのは「年金」の54兆３４２９億円で、全体の48．５％を占めた。ちなみに26年10月現在、65歳以上の高齢者人口は３３００万人で、全人口の26．０％を占めている。
次いで多かったのは「医療」の36兆３３５７億円で、構成比は32．４％となっている。以下、「福祉その他」の21兆４２３４億円（同19．１％）。このうち、「介護対策」が９兆１８９６億円を占めている。
前年度給付費との比較では、総額は１．３％増加した。内訳は、「医療」２．０％増、「福祉その他」４．６％増（うち介護対策４．６％増）。65歳以上の人口が前年度より３．５％増えており、高齢化の影響が給付費の増加に反映した。
しかし、「年金」は０．５％減となっている。これは、25年10月からの支給額引き下げが満年度化した影響による。
一方、社会保障給付費を財源の項目別に分けてみると、厚生年金保険料や健康保険料、介護保険料などの「社会保険料」が最も多く、65兆１５１３億円となっている。「公費負担」は44兆８３７３億円だった。資産収入など「他の収入」は26兆５８４３億円。
国民１人あたりの社会保障給付費は年間88万２１００円。ＧＤＰに対する社会保障給付費の割合は22．９％。対ＧＤＰ比割合は、２年連続で低下した。
平成22年を１００とした社会保障給付費の伸びをみると、総額は１０６．４だったが、部門ごとでは「医療」１０９．５、「年金」１０２．６、「福祉その他」１１１．５、「福祉その他」のうち「介護対策」１２２．４となっており、「介護対策」の給付費の伸びが目立つ。
同じ指標での65歳以上高齢者人口は１１２．８となっており、高齢化の進展にともなって、社会保障給付費が着実に増加していることが裏づけられた。
施設整備費の個人に帰着しない支出を社会保障給付費に加えた26年度の「社会支出」は、１１６兆８５３２億円。25年度は１１５兆４３３７億円で、対ＧＤＰ比割合は23．９3％だった。
あわせてＯＥＣＤ諸国の割合も公表された。フランス31．７３％、スウェーデン27．７８％、ドイツ26．２６％、イギリス23．１２％、アメリカ19．０２％などとなっている。 |
|
|
