先日、ある雑誌に最近の医療費の動向が掲載されているのをみて驚きました。「昨年の９月以降、調剤医療費が前年に比べて高い伸びを示しており、薬効分類別でみると抗ウイルス剤が前年同月比で、１３０５億円増加している」と。
　その要因は、「昨年５月に薬価収載されたソバルディ（収載時１錠約６万２０００円、12週間経口投与で医療費は約５５０万円）と、ハーボニー（昨年８月薬価収載。収載時１錠約８万円、12週間経口投与で医療費は約６７０万円）の影響とみている」とありました。
　さっそく、当組合でこの高額薬剤を投与されておられる方がいるのか心配になり、レセプト管理システムで検索したところ、なんと昨年ハーボニーの投与が２人、ソバルディ投与が１人ありました。
　また、今年４月からスタートした方も１人あり、今年の薬価改定で薬価が多少引き下げられたものの、まだまだ高額薬剤のため、大変な状態となっています。
　医師会関係者の話では「３カ月でC型肝炎が治る画期的な薬であり、一時的には薬剤料が増えても、インターフェロンが置き換わる分、必ず下がってくる。さらには十年後、二十年後先をみると、C型肝炎が治ることで、肝硬変や肝臓がんがなくなると、トータルでみれば、必ず財政的にはプラスになる」といいます。
　来年の予算が組めるかどうかわからない当健保組合は、その頃どうなっているのでしょうか。

（第１地区　Ｍ・Ｕ）

　社会保障費の財源確保のためとされた消費税率10％への引き上げが、伊勢志摩サミットの後、再延期の方向であっさりと決まった。高齢者医療を支える健保組合の拠出金負担は増える一方で、代替財源の確保が示されない限り、皆保険制度をいつまで維持できるのか、危惧されたままだ。
　景気回復の腰折れが心配ということのようだが、個人消費は元々、回復の実感がない。アベノミクスは金融政策による円安で輸出産業を中心とした企業業績に好影響をもたらしたが、「お願いベース」の賃上げも、なかなか消費に結びついていない。
　そもそも消費税率がいずれ引き上げられることが分かっている状況で、消費が伸びるというのも無理がある。多少の賃上げがあっても、将来的な負担増といった生活の不安がのしかかるなかで、貯蓄の大好きな日本人が旺盛な消費意欲を示すとは思えない。
　莫大な社会保障費が国家財政を圧迫していく状況は隠しようもなく、なにもしないまま、漠然と不安だけが募っていくのでは、かえって消費が萎縮してしまうのではないだろうか。
　世界経済は英国のEU離脱で混乱に拍車がかかる。内需拡大なくして経済の立て直しはかなわないのだから、いまのうちに思い切った見直しを行うことで社会保障費の将来に道筋を示し、不安を取り除くことが最も近道のように思えるのだが。

（第２地区　Ｋ・Ｍ）

　柔道整復師数を都道府県別でみると、東京都（１位）、大阪府（２位）が突出して多い。健保組合の柔整療養費の支給件数、金額が増加するなか、不当な請求への対応等、点検業務に追われている。
　そもそも柔整療養費の支給対象となる負傷は、急性または亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれ等で、内科的原因による疾患は含まれていない。骨折および脱臼については、応急手当を除き医師の同意が必要となっている。
　問題となるのは、「亜急性」の取り扱いである。国は、「亜急性」とは、身体の組織の損傷の状態が急性のものに準ずることを示すものとしただけで、具体的内容には触れられておらず、極めて曖昧なものとなっている。
　厚生労働省は、柔整療養費検討専門委員会に柔整療養費の不正の疑いのある請求に対処するため、審査の重点化や、適正な保険請求を促すための施術管理者の要件強化などを提案している。
　しかし、根本的な「亜急性」の定義を明白にしない限り、問題の解決にはならない。
　請求内容に疑義があっても、もともと保険者には施術管理者への調査権がなく、受診者に対して文書照会や聞き取り等をすることにより、施術の状況等を確認するしか方法がないのが現状である。
　今後、早急に明確な「亜急性」の定義および支給対象となる負傷の具体例等を明示することを望む。

（第３地区　Ｔ・Ｆ）