■2016年8月 No.539 　健保連大阪連合会は７月27日、大阪市北区のホテルモントレ大阪で平成28年度第１回総会を開催した。出席組合１４４組合、委任状提出31組合、合計１７５組合が参加した。 　総会では、議事に先立ち小笹会長からあいさつがあった。 　小笹会長はまず、平成28年度予算を踏まえて、大阪の健保組合の財政状況について述べた。「経常収支は２１５億円の赤字。20組合が保険料率を引き上げて対応しており、平均保険料率は９．１９％に上昇した。協会けんぽの保険料率10％以上の組合が44組合にも達した」と厳しい状況を示した。 　その要因は、高齢者医療制度への拠出金にあるとし、保険料収入に対する割合は42．２％にもなり、なかには70％以上の組合もあることを指摘した。そして、現状打開のために、引き続き医療保険制度改革に取り組むことと、いっそうの医療費適正化の必要性を強調した。 　続いて、来賓として出席された近畿厚生局の田邊毅保険課長から、あいさつがあった。 　総会では、規約の定めにより小笹定典会長が議長となり、議事録署名者に大阪既製服健康保険組合、日本バルカー健康保険組合を指名して議事に入った。議事では、議案第１号から第８号までの審議を行った。 総会であいさつする健保連大阪連合会の小笹定典会長 議案第１号 学識経験理事選出の同意         （議長をパナソニック健康保険組合《大阪連合会副会長組合》に交替）   　議長は、「平成28年４月１日開催の28年度第１回理事会で、会長 小笹定典氏と専務理事 川隅正尋氏を大阪連合会規約第12条第３項から第５項に規定する学識経験理事として選出したので、本総会において同意を得たい」と発言した。出席者全員が異議なく賛意を示し、小笹会長、川隅専務理事の学識経験理事選出に同意した。 議案第２号 監事の選任         （議長を小笹会長に交替）   　監事は、規約第12条第６項の規定により、総会において選任することになっているため、次の３組合を監事に指名し全員異議なく選任された。 　カネカ健康保険組合 　タカラスタンダード健康保険組合 　��島屋健康保険組合 議案第３号 顧問委嘱の同意   　議長は、次の４氏に特別顧問、および顧問を委嘱したいと発言し、全員の賛同を得て委嘱した。 　特別顧問　　岡澤元大氏 　特別顧問　　加藤幹雄氏 　顧　　　問　　早司欣弘氏 　顧　　　問　　置田榮克氏 議案第４号 大阪連合会平成27年度 事業報告     「事業報告の概要」ページはこちら 議案第５号 大阪連合会平成27年度 収入支出決算     「収入支出決算の概要」ページはこちら 議案第６号 大阪連合会平成27年度 収入支出決算残金処分 　以上、議案第４号から議案第６号までの３議案を一括提案し、事務局から各議案を詳細に説明。監事組合を代表して��島屋健康保険組合から監査結果を報告。質疑・異議の有無を確認し、異議なく承認された。 議案第７号 大阪連合会平成27年度 被用者保険運営円滑化推進事業報告 議案第８号 大阪連合会平成27年度 被用者保険運営円滑化推進事業収入支出決算 　以上、議案第７号と議案第８号を一括提案し、事務局から説明。異議なく承認された。   　総会終了後には、来賓として出席された健保連本部の棟重卓三理事から、中央情勢について報告があった。また、支払基金大阪支部の岩崎政彦支部長から、支払基金の現状について説明があった。 　棟重氏は情勢報告のなかで、「協会けんぽの平成27年度決算は、収支差２４５３億円の黒字。健保組合の経常収支は、わずかだが黒字は確実。表面上、被用者保険財政は好転したかにみえるがそうではない。20年度の高齢者医療制度創設後、22年度からの保険料率の上昇率は、20％を超えている」と、被用者保険の直近の財政状況と保険料率引き上げの寄与度、高齢者医療拠出金の影響などを説明した。 　こうしたなかで、消費税率引き上げ再延期方針が示されたが、棟重氏は今後の健保連の主張について、（１）高齢者医療の負担構造改革の実現、（２）医療費適正化対策の推進、（３）健保組合に対する財政支援の継続、拡充、（４）介護保険制度の見直し−の４点をあげた。 　岩崎氏は、支払基金大阪支部の今年度事業の基本的考え方について、23〜27年度に基金が掲げた「サービス向上計画」を念頭に引き続き実施すると述べた。また、重点項目として、原審査のさらなる充実や審査結果に関する説明責任など、審査の信頼性の向上に取り組むとともに、審査の差異の解消に取り組むこととし、「具体的な数値目標を設定した」と説明した。 次（つづき）のページへ 平成27年度 大阪連合会収入支出決算概要へ