保育所の数が少なく、子供を預けることができない女性は職を失う。だから、国は保育所をもっと増やせ―。当然のことながら、女性が働くにはもっと保育所が必要である。
　しかし、保育所の増設ができないのは、保育士の給与水準が低く、そのうえサービス残業が多いため、保育士の免許を持っていても、働かない保育士が多いというのが主な原因である。
　子供のいる働く女性は、保育所の増設運動をする前に、保育士の待遇改善運動をすべきではないか。自分たちの要求ばかりを主張するのではなく、どうすれば保育所が増えるのかを考えるべきではないか。
　これに関しては、国にも責任がある。国会とは、与野党議員のスキャンダル等を暴きあう場所ではなく、国民のために議論する場所である。
　少子化と高齢化の現代、保育士と介護士は重要な仕事であり、その待遇改善のために財源が必要なら、消費税が10％、いや20％に上がっても仕方がないと思う。
　そのためには、軽減税率を導入し、生活必需品は非課税、その他は10％とし、贅沢品等は20％というようにすべきだ。
　国民には「保育所の増設を要求する権利」があるのと同時に「納税の義務」もある。義務を果たしてこそ、権利を主張できる。
　社会保障の恩恵を受けるためには、消費税増税に反対するだけでなく、財源確保のためには増税もやむを得ないということを理解すべきだと思う。もちろん、有効に消費税が使われるという前提のもとであるが。

（第４地区　Ｍ・Ｉ）

　先般、安倍首相は、来年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを平成31年10月まで２年半延期することを表明した。「消費税率の引き上げ分を社会保障の充実に充てる」ことを期待していたので残念な結果となった。
　また、引き上げ延期によって、社会保障費の伸びを年間５０００億円に抑える財政再建目標は、達成がいっそう難しくなった。
　一方、1人あたり年間３５００万円の費用がかかるがん免疫薬「オプジーボ」など超高額薬剤費が相次いで登場し、保険者のみならず医療関係者でも懸念が強まっている。
　当初、皮膚がんの「悪性黒色腫」の治療薬として承認されたが、昨年末に一部の肺がんに適応が拡大され、見込まれる患者数を５万人とすると、同薬剤だけで年間１兆７５００億円に達するという試算が示されている。
　わが国の現在の総医療費が40兆円規模で、うち薬剤費が８．５兆円であることを考慮すると、この薬剤使用の今後の展開に関して医療保険制度維持の観点から、医療関係者も強い問題意識を持っている。
　この超高額薬剤費への対応が遅れれば、社会保障費全体への影響につながるのは必至である。
　健保組合にとっても、被保険者等に１名該当者があった場合、年間３５００万円の医療費が増加。さらに、前期高齢者であった場合は、前期高齢者１人あたり平均の医療費が増加して、２年後の前期高齢者納付金が上昇することになり、組合赤字の最大要因となる。
　薬剤費の高騰を抑える新たな仕組みの検討を早急に進めていただきたい!!

（第５地区　Ｋ・Ｋ）

　モデル健保の事例をまねて、なんとかデータヘルス計画らしきものを作成し取り組みを始めた。いままで特定健診・特定保健指導等に重きをおいた活動であったが、医療費・健診データを分析して、受診勧奨の推進と若年層からの保健指導が重要であることがわかった。
　なかでも一番の課題は、加入者にどう健康意識を上げさせ健康管理活動に取り組ませるかである。
　方策としてはインセンティブ導入の健保もあるが、はたして健康意識の低い人に対して効果は上がるのか疑問が残る。なかには減点方式（人は罰に対して反応する）を導入されているところもあると聞き、これなら効果が望めそうだが、先立つものは金だ。
　ほかに医療費削減の取り組みとして、がん検診も充実させていかなければならない。重要なのはわかっているが、がんの種類が多く検診費用も高くなり、事業を圧迫するため、なかなか導入に踏み切れない。
　ご存じの方も多いと思うが「線虫の臭覚によるがん検査」が実用化に近づいている。線虫が尿でがんの匂いを嗅ぎ分け、他の腫瘍マーカーと比べて圧倒的に感度がよいとのこと。採尿だけで検査が容易に受けられ、なによりも費用が安価となることだ。
　IT産業等に力を入れるのもよいが、早期実用化されるよう国の支援をお願いしたい。

（第６地区　Ｙ・Ｙ）