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| （１） |
医療保険制度改革関連 |
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消費税率引き上げ時期の２年半延期方針が示された。これにともない、高齢者医療費の負担構造改革についても、活動の見直しが必要である。
また、骨太の方針２０１５で、高齢化による国の社会保障費の支出増加を平成30年度まで年間５０００億円に抑えるとしているが、財源捻出がさらに重圧となって、社会保障関係施策に影響するとみられる。８月末の29年度予算概算要求を注視したい。
健保組合にとっては、短時間労働者の適用拡大にかかる激変緩和策、国の被用者保険運営円滑化助成金への影響も懸念される。 |
| （２） |
特定健診・保健指導の効果測定シュミレーションツール |
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厚労省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」で、このほど開発されたツールについて説明された。
糖尿病、高血圧、脂質異常症の生活習慣病３疾患関連の入院外医療費を分析するもの。これまでに、特定健診を受診し保健指導を受けたグループと、そうでないグループを５年間追跡調査。健診数値の改善効果や、入院外医療費削減効果において、指導実施グループの優位性が検証されている。 |
| （３） |
健保組合のがん検診実施状況 |
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厚労省の「がん検診のあり方に関する検討会」で報告された。健保組合のがん検診の実態を詳しく調べたのは初めて。
各種がんの検診実施率は、高い順から大腸がん、胃がん、子宮頸がん。被保険者向けと被扶養者向けの両方で同じ順位だった。
また、各種がんの検診ともに「実施している」と答えた健保組合の割合は、総じて高くなっている。
調査は、各種がんの精検受診率も調べており、今後、要精検者への積極的な受診勧奨が求められている。 |
| （４） |
審査・支払機関の改革 |
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「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の第２回会合が、５月23日に開かれた。
この日は支払基金側が出席。「審査・支払業務の効率化と審査支払機関が担う新たな役割について」と題する資料をもとに、自らの改革案を提示した。
審査の統一性の確保、支部および審査委員会の設置・審査体制のあり方見直しなど、６項目の改善事項が提案された。 |
（５） |
医療費の動向 |
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27年４～11月の医療費の伸び率は、対前年度同期比３．６％増で、非常に高い。とくに被用者保険本人が５．７％増で突出している。
また、この期間中、10～11月はとくに高く４．４％増、被用者保険本人は７．１％増となっている。
診療種類別に医療費をみると、入院外の10月３．８％増、11月５．３％増、調剤の10月９．７％増、11月12．１％増が目立つ。調剤医療費の伸びが入院外医療費の伸びにつながっている。
11月の後発医薬品の使用割合（数量ベース）は60．３％だった。
26年度の１医療施設あたりの年間平均医療費は病院25．２２億円、診療所１．０２億円、保険薬局１．３５億円。病院・一般病床の平均在院日数は20．８日となっている。 |
（６） |
番号制度の動向 |
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健保組合は、これから情報連携改修仕様書にもとづきシステム改修に着手する。
健保連は、すでに国からシステム整備費補助金交付要綱を受理しており、健保組合の基幹システム改修費、統合専用端末にかかる費用として今後、総額36億円の交付を受ける予定である。
パッケージ型システムを導入している組合は、システム改修にかかる委任状を開発ベンダーに提出する。支払基金に設置される中間サーバーの使用に際しては、健保連が基金と一括契約する。 |
