当健保組合では７年前から、インセンティブ提供による健康づくり事業を実施している。毎年徐々に参加者が増えてきているが、こちらが思ったほど参加者が増えないのが悩みである。
　なぜ参加しない人がこんなに多いのかと思いながらも、「健康無関心層」の行動変容を促すことは並大抵のことではないと自分のなかで結論づけていた。
　そんななか、先日読んだ「個人にインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」のなかで、健康無関心層に対しては必ずしも「健康」という切り口だけでは行動変容にまでつながらないと書いてあった。
　「あー、なるほど」と納得するとともに、健保組合で長年保健事業を担当してきたことの弊害か、「健康にいい」「健康のため」の事業だから参加してくれるだろうという独善的な発想で取り組んできたのかもしれないと反省した。
　データヘルス計画第2期に向けてまだ時間があるので、保健事業見直しのいい機会と思い、このガイドラインを読み直して健康無関心層にも健康づくりへのきっかけづくりとそれが習慣化するまでの継続支援になるような健康づくり事業について考えてみることとした。
　みなさんも機会があれば、このガイドラインを読まれてはいかがでしょうか。健康づくり推進の参考になるかもしれませんよ。

（第１地区　Ｍ・Ｕ）

　近年、個人情報の漏えい事件が相次ぎ、その取り扱いが問題になっています。何かあるたびに法令が改正され、腫れ物に触る思いで接している、というのが現状です。
　マイナンバー利用に向けて「特定個人情報保護評価書（PIA）」という聞きなれない用語も登場しました。現段階で作成義務があるのは総合型組合ですが、「基礎項目評価書」「重点項目評価書」「全項目評価書」などに分かれ、かなり細かい作業が必要になってきます。
　当組合でも、先の組合会でマイナンバー管理規程を整備しましたが、作成段階ではどこまでやれば万全といえるのか、随分、悩みました。
　出入り記録や区域の設定はまだしも、サーバー室を別に備えるなど、物理的にも金銭的にも手の届かない例示もありました。漏えいが起きては大変なので、できるだけの対策を盛り込みましたが、「金庫に入れて鎖でつないでおけといわんばかり」との恨み節も出てしまいます。
　こんなことを繰り返して、いったいどんなところへ行き着くのでしょうか。PIAについても、近い将来、すべての組合に対して作成が義務づけられるような気がしてなりません。いつ言われても大丈夫なように、準備しておく方がいいのではないでしょうか。

（第２地区　Ａ・Ｏ）

　私は、職員数が少人数の組合で総務の業務を担当しています。近年、特定健診がはじまり、保健師等医療従事者がいない当組合では総務でその役割を担っています。
　私は新聞を読んで知ったのですが、「厚生労働省が、特定健診（メタボ健診）後に保健指導を受けた人は受けなかった人に比べ、腹囲などの改善効果が大きいという調査結果を発表した」とありました。
　この調査は、２００８年度の積極的支援対象者約９万人のデータを使って分析したとのことで、保健指導を受けた人は２００９年度からの５年間で平均腹囲が減少し、血糖・血圧・脂質の各数値も指導を受けなかった人に比べ良好であったということです。
　保健指導の効果があったということなのでしょう。また、健診でよくない検査結果をもらっても、そのまま放置する人の掘り起こしに効果があったともいえそうです。
　以前、私はレセプト担当として日々レセプト内容を点検していたことがあります。その頃、投薬や通院経歴がまったくなくて突然倒れて入院した方が、実は重症の生活習慣病患者であったということに出くわしたことがありました。健康診断を受けていても症状がなければなかなか通院までには至らなかったようです。
　保健指導ということで、第三者が直接本人にアプローチしていくシステムが十分に機能していれば防げることは多くあるかもしれません。当組合では外部委託で保健指導を行っていますが、予算の制約もあり全員実施というわけにはいきません。
　厚生労働省は保健指導の効果が上がっているというのであれば、特定健診の受診率や保健指導率の向上につながるような施策を示していただきたいと願っています。

（第３地区　Ｋ・Ｕ）