■2015年12月 No.531 　 第 ４２２ 回 　 　 　   　平成28年度から、保険料率の上限（現行12％）が13％に引き上げられます。保険料率だけをみて、健保組合の実態を推測するのはよくないのですが、やはり他組合の料率は気になります。料率が高いところは、どんな状況なのでしょうか。   　10月２日に健保連が発表した全国１４０９組合の「平成26年度決算見込み」で、保険料率の状況を把握することができます。 　高いところでは、11％以上の料率を設定しているのが、前年度より４組合増えて23組合あります。これを含め、協会けんぽの平均保険料率（10％）以上の組合が、前年度より62組合増えて２６０組合あり、全体の18．５％を占めています。 　このことから、全国的にみると10％を超えるような高い料率を採用する健保組合が増えていることがわかります。 　今回の保険料率上限引き上げについての法律改正は、医療保険制度改革の一環として行われました。政府は、持続可能な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の財政基盤の安定化を図るための措置と、提案理由を説明しています。 　しかし、後期高齢者支援金の総報酬割化が決定されたことなどにより、高齢者医療費の負担増は今後避けられず、さらに料率を引き上げざるをえない組合が続出することが憂慮されています。