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| （１） |
情勢認識と活動方針 |
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安倍首相は、「安心につながる社会保障」などを「新３本の矢」と位置づけ、重点的に取り組んでいくと表明した。
臨時国会の開会は見送られた。
11月25日の健保組合全国大会は、改革の実現に向け、われわれの団結強化の再確認、世間へのアピール、重点活動のスタート地点―との認識が重要ポイントである。
広報の展開では、健保組合の優位性などを一般のかたにわかりやすくアピールする。国会議員要請では、現役世代の負担がすでに限界であることを切実に訴える。
先日、平成26年度健保組合決算見込みをまとめ、６３６億円の経常黒字などを発表した。黒字は保険料率引き上げなどを要因としているのであって、いぜん厳しい財政状況であることを正しく伝える。
28年度政府予算編成に向けて、拠出金負担に苦しむ組合への財政支援、短時間労働者の適用拡大の影響を受ける組合への支援措置を求めていく。
最大のポイントは、消費税率10％への引き上げ時に合わせた前期高齢者医療への公費投入実現である。 |
| （２） |
当面の社保審医療保険部会の主要な審議事項 |
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10月21日の社保審医療保険部会で、厚労省から「当面の医療保険部会の主要な事項に関するこれまでの主な指摘等」と題する資料の提出があり、説明された。
今春成立した医療保険制度改革関連法では、附則第２条第１項で医療に要する費用の適正化等を検討することが規定されている。その後、閣議決定された「骨太２０１５」では、医療に要する費用負担のあり方等が方向づけされている。
提出資料は、医療保険部会マターの個別項目について、議論の進捗状況や課題を整理したものである。
▽入院時の居住費負担 ▽外来時定額負担 ▽高額療養費制度の見直し ▽後期高齢患者の負担割合引き上げ ▽生活習慣病治療薬の処方のあり方 ▽市販類似薬の保険給付見直し ▽後発医薬品の価格算定ルール見直し―などである。
健保連は、これらの適正化策について賛成である。 |
| （３） |
経済・財政一体改革 |
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内閣府の経済・財政一体改革推進委員会はこのほど、改革工程表と指標の検討状況の中間整理を行った。重要課題について、２０１８年度と２０２０年度の目標値を設定。毎年度、進捗状況を点検・評価することとした。
社会保障分野の今後の重点課題として、医療費適正化の取り組みの加速化、28年度診療報酬改定などをあげた。
診療報酬改定については、財務省の財政制度等審議会がマイナス改定支持の意向。健保連はじめ支払い側は、11月下旬に共同意見書を提出する予定である。 |
