健保組合決算見込みは、全国１４０９健保組合の平成26年度決算状況を集計したもの。それによると、経常収支差引額は６３６億円の黒字となった。黒字は高齢者医療制度創設直前の19年度以来で７年ぶり。赤字だった25年度との比較では、１７９０億円の改善となった。
財政状況が好転したのは、保険料収入が前年度より２６０５億円（３．６％）増えた影響が大きい。その要因は、保険料率の引き上げ（３８７組合）、標準報酬月額の増加（対前年度比０．７％増）、賞与額の増加（同４．４％増）、被保険者数の増加（同０．６％増）などによる。
２６０５億円の増収効果の内訳は、料率の引き上げ１３０２億円、賞与額の増加６３０億円、標準報酬月額の増加３９１億円、被保険者数の増加２８２億円。１人あたり年間保険料額は、前年度より１万３９２４円増えて47万５５２２円となった。
また、保険料率を引き上げた３８７組合のうち、１５３組合（39．５％）は２年連続。この結果、調整料率を含んだ平均保険料率は、前年度より０．２０８ポイント上昇して８．８８２％となった。 |
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| 続く拠出金負担の重圧 |
一方、支出の主なものでは、法定給付費が対前年度比１．７％増の３兆６７１４億円。法定給付費は24年度以降、３年連続で低い伸び率となっている。高齢者医療支援金・納付金などの拠出金は、対前年度比０．２％増の３兆２７９４億円となっており、高額で推移している。
保険料収入に対する法定給付費の割合は49．１％、同じく拠出金の割合は43．８％で、２つを合わせた義務的経費の保険料収入に対する割合は92．９％に達した。この割合が１００％を超えていて、保険料収入で義務的経費さえ賄いきれないのが３７７組合（全体の26．８％）あった。 |
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| 70％以上が拠出金の組合も |
保険料収入に対する拠出金の割合別組合数をみると、40％未満が３９１組合（27．８％）、40〜50％が６５９組合（46．８％）、50〜60％が２７５組合（19．５％）など。なかには60〜70％が60組合（４．３％）、70％以上が24組合（１．７％）あり、現行の拠出金方式の矛盾点が露呈されている。
健保組合全体で経常収支がやや改善したといっても、半数を超える７４１組合（52．６％）がいぜん赤字だ。赤字組合の赤字総額は１８２６億円にのぼっている。また、協会けんぽの平均保険料率（10％）以上の組合が、62組合増えて２６０組合（18．５％）に達した。
今回の健保連のまとめとは別に、全国総合健康保険組合協議会が総合組合２４７組合のデータを集計しているが、それによると、１７５億円の経常収支赤字。このうち大阪の42組合は21億円の赤字となっている。財政難は深刻だ。
健保連では、今回の結果について、26年度は景気回復基調にも助けられ、７年ぶりに黒字に転換したと分析している。また今後、現役世代の人口減と高齢者人口増、後期高齢者支援金の総報酬割部分の拡大、短時間労働者の健保適用拡大など、組合財政に影を落とす要素が多いことを指摘した。
皆保険制度を維持するためにも、現役世代の負担を軽減する対策が急務であり、高齢者医療費の負担構造改革の実現と、実効性のある医療費適正化対策の実施が求められると訴えている。 |
