健保連大阪連合会は7月22日、大阪市北区のホテルモントレ大阪で平成27年度第1回総会を開催した。出席組合136組合、委任状提出39組合、合計175組合が参加した。
議事に先立ち、小笹定典会長からあいさつがあった。
小笹会長は、「厳しい健保組合財政が続く原因は、高齢者医療への各種拠出金にあり、負担はすでに限界を超えている」と現状を示唆した。
このようななかで、5月に成立した医療保険制度改革関連法について、「拠出金負担の重い健保組合などへの国費による負担軽減策の創設など評価できる部分はある」とした。しかし一方で、「国保の財政強化に多くの力が注がれ、われわれが求める内容とは、ほど遠い」と指摘した。
そして今後について、国民皆保険制度の維持発展、高齢者医療への公費拡充、現役世代の負担軽減にいっそう取り組む姿勢を示した。
続いて、来賓として出席された近畿厚生局の田邊毅保険課長から、あいさつがあった。 総会では、規約の定めにより小笹会長が議長となり、議事録署名者に合同製鐵健康保険組合、大阪自転車健康保険組合を指名した。 |