広報誌「かけはし」

■2015年8月 No.527

 健保連大阪連合会は7月22日、大阪市北区のホテルモントレ大阪で平成27年度第1回総会を開催した。出席組合136組合、委任状提出39組合、合計175組合が参加した。
 議事に先立ち、小笹定典会長からあいさつがあった。
 小笹会長は、「厳しい健保組合財政が続く原因は、高齢者医療への各種拠出金にあり、負担はすでに限界を超えている」と現状を示唆した。
 このようななかで、5月に成立した医療保険制度改革関連法について、「拠出金負担の重い健保組合などへの国費による負担軽減策の創設など評価できる部分はある」とした。しかし一方で、「国保の財政強化に多くの力が注がれ、われわれが求める内容とは、ほど遠い」と指摘した。
 そして今後について、国民皆保険制度の維持発展、高齢者医療への公費拡充、現役世代の負担軽減にいっそう取り組む姿勢を示した。
 続いて、来賓として出席された近畿厚生局の田邊毅保険課長から、あいさつがあった。
 総会では、規約の定めにより小笹会長が議長となり、議事録署名者に合同製鐵健康保険組合、大阪自転車健康保険組合を指名した。

総会であいさつに立つ健保連大阪連合会の小笹定典会長

 議事に入り、議案第1号から第6号までの審議を行った。

議案第1号
大阪連合会平成26年度 事業報告
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議案第2号
大阪連合会平成26年度 収入支出決算
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議案第3号
大阪連合会平成26年度 収入支出決算残金処分
 以上、議案第1号から議案第3号までの3議案を一括提案し、事務局から各議案を詳細に説明。監事組合を代表してカネカ健康保険組合から監査結果を報告。質疑・異議の有無を確認し、異議なく承認された。

議案第4号
大阪連合会平成25年度 被用者保険運営円滑化推進事業報告

議案第5号
大阪連合会平成25年度 被用者保険運営円滑化推進事業収入支出決算
 以上、議案第4号と議案第5号を一括提案し、事務局から説明。異議なく承認された。

議案第6号
顧問の委嘱
 平成22年4月から27年3月まで大阪連合会会長を務められた安藤力氏を、本会特別顧問に委嘱することとされた。
 
 総会終了後には、来賓として出席された健保連本部の大塚陸毅会長からあいさつ、霜鳥一彦理事から医療保険制度改革をめぐる諸情勢について報告があった。続いて、健保連大阪中央病院の大橋秀一院長からあいさつ、富田迅事務局長から同病院の概要について説明があった。
 大塚会長は、あいさつのなかで、先に成立した医療保険制度改革関連法には、評価できる点はあるとしたが、医療費適正化など多くの課題が残されているとし、「健保組合の過重な負担の緩和にはとうてい足りない」と強調した。
 なかでも、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入によって捻出される財源を、被用者保険にではなく国保に投入することについては、「肩代わりであり遺憾」と批判した。
 さらに、法律の附帯決議にわれわれの主張が反映された背景に、地域での健保組合や都道府県連合会の丁寧でわかりやすい説明があったと謝意を表した。
 具体的には、3月に大阪で開催した「あしたの健保組合を考える大会」を例にあげ、健保組合の存在意義と果たすべき役割を強くアピールできたものと評価した。
 これからも健保組合の重要性や必要性を強く打ち出し、ねばり強く、効果的に、効果を計りながら、関係各方面に訴えていくことが大事、と説いた。
 今後の取り組みに対しては、いまの異常な現役世代の過重な負担の解消へ向けて、抜本的な制度改革の必要性をあらためて強調。最大のポイントは、平成29年4月の消費税10%への引き上げの際に、前期高齢者への公費投入を実現させること、と訴えた。
 霜鳥理事は、次のように多岐にわたる健保組合をめぐる情勢を報告した。
 ▽制度改革関連法の概要と、法成立に至るまでの健保連の活動状況 ▽国の平成27年度予算での健保組合に対する助成金の概要 ▽今後の動向(支払基金関係、地域医療構想・包括ケア、特定健診制度、マイナンバー制度) ▽国の来年度予算に対する動向(財政制度等審議会、骨太の方針2015)

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