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| （１） |
骨太の方針２０１５ |
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骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針２０１５～経済再生なくして財政健全化なし～」が６月30日、閣議決定された。主要分野ごとの改革の基本方針・重要課題の第一に、社会保障をあげている。
社会保障に対する基本的な考え方は、社会保障関係費のうち高齢化による増加分相当の伸びを、これまで３年間の実績等を踏まえて、平成28～30年度の３年間で１兆５０００億円程度に抑えるのを目安とし、効率化、予防、制度改革に取り組むこととした。
おもな施策は、病床の機能分化・連携強化、外来医療費の地域差是正、後期高齢者支援金の加算・減算制度の運用強化、高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担のあり方検討、後発医薬品の数量シェア拡大の目標年次の前倒し―などを示している。
具体化にあたっては今後、社保審医療保険部会、中医協などの関係審議会で検討される。 |
| （２） |
日本健康会議 |
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経済界・医療関係団体・自治体のリーダーが、健康づくりの国民運動を立ち上げ、先進的な取り組みを横展開し、健康寿命の延伸と医療費の伸びの抑制を図る。
7月10日、東京でキックオフ会合を開催。大塚健保連会長が「健康なまち・職場づくり宣言２０２０」を宣言。実行委員には大塚会長のほか、三村日商会頭、横倉日医会長、辻東北大大学院教授などが名を揃えている。 |
| （３） |
保険薬局での薬剤服用歴未記載の実態 |
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保険薬局における服用歴未記載での薬剤服用歴管理指導料算定の実態が、中医協に報告された。
厚労省が、日本薬剤師会など関係団体を通じて保険薬局に対し、管理指導料を算定した昨年1年間の全処方せんの自主点検を要請した。
その結果、未記載薬局数は１２２０件、薬剤服用歴未記載での管理指導料算定は81万２１４４件（全算定分の３．９６％）あった。 |
| （４） |
平成27年度円滑化補助金の概要 |
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27年度円滑化補助金の現段階での概要は次の通り。
①既存の円滑化補助金（27年度約１９９億円）は、原則、これまで通りの要件を設定。対象は、拠出金の所要保険料率が健保組合平均（４．１４％）の１．１倍、かつ被保険者１人あたり総報酬が５６０万円未満の２９６組合。
②新規分（約１０１億円）は、前期高齢者納付金に着目し負担軽減を実施。対象は、加入者１人あたり前期高齢者納付金の22、23年度の平均額と27年度の金額の比較で、１．５倍超の２６７組合（所要保険料率２．８２％以下の組合を除く）。
①と②の重複が39組合。したがって、合計５２４組合が補助対象となる。 |
| （５） |
短時間労働者の適用拡大 |
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28年10月から被保険者の適用拡大が実施される。健保連では、その影響について調査研究事業で試算した。
その結果、▽被保険者数は被用者保険全体で約37万５０００人増加 ▽そのうち卸売、小売業で約16万６０００人増加 ▽被用者保険全体で約３７４億円の負担増 ▽健保組合財政への影響度は個別性が高い―などがわかった。 |
