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| 健保連大阪連合会管内の健保組合の平成27年度予算概要が、このほどまとまった。管内１６６健保組合の経常収支は１７１億円の赤字となった。赤字額は前年度と比較して２９３億円減ったものの、平成20年度以降８年連続で赤字を計上。組合全体の約７割が赤字となっている。平均保険料率は前年度より０．１８８ポイント上昇して９．１５０％となり、９％の大台を突破した。健保組合の財政難は恒常化の様相を示している。 |
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| （注） |
平成25年度までは決算見込、26、27年度は予算見込 |
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平成27年度予算概要は、大阪連合会管内１６６健保組合の状況をまとめたもの。それによると、経常収支は、経常収入８４９９億円、経常支出８６７０億円で、差引１７１億円の赤字。高齢者医療制度が創設された20年度以降、８年連続して経常収支が赤字となった。
26年度予算と比較すると、経常収支赤字額は２９３億円減少した。これは経常収入が３６０億円（４．４３％）増加したのに対して、経常支出が67億円（０．７８％）の増加にとどまったためだ。
経常収入が増加したおもな要因は、標準報酬月額の増加、標準賞与額の増加、保険料率の引き上げ、被保険者数の増加などによる。一方、経常支出があまり増えなかったのは、若干ではあるが支援金・納付金の減少、法定給付費の伸びの鈍化、被扶養者数の減少などによる。 |
経常収支が赤字見込みの組合は１１５組合で、全組合の69．２８％。保険料率の引き上げは38組合で、全組合の22．８９％となっており、いぜんとして苦しい財政状況が続いている。
経常収入のほとんどを占める保険料収入総額は８２８４億円。対前年度比３４９億円（４．３９％）の増加となっている。被保険者１人あたり保険料収入額は49万８０８９円で、対前年度比１万９２２７円（４．０２％）増加した。
平均保険料率（調整保険料率込み）は、対前年度比０．１８８ポイント上昇して９．１５０％となり、初めて９％を超えた。保険料率引き上げ組合の平均の引き上げ率は０．８６８％で、高い率での引き上げとなっている。これによって、協会けんぽの平均保険料率（10．００％）以上の料率の組合は44組合となり、前年度より５組合増えた。
実質保険料率は９．５１４％で、前年度（９．６２３％）より、やや改善したが、平均賦課料率（９．１５０％）より高く、経常収支赤字の実態を示している。協会けんぽの平均保険料率（10％）以上の実質保険料率の組合は59組合（35．５４％）となった。 |
支出では、法定給付費は４４１５億円で、対前年度比76億円（１．７６％）の増加。被保険者１人あたり額は26万５４８２円で、対前年度比３６４２円（１．３９％）の増加となっている。
支援金・納付金等の総額は３５０５億円で、対前年度比24億円（０．６８％）減少した。内訳は、後期高齢者支援金と老人保健拠出金の計が２．１１％増の１７８７億円、前期高齢者納付金と退職者給付拠出金の計が３．４３％減の１７１８億円となっている。 |
おもな適用状況をみると、健保組合数は、１６６組合で、前年同期より２組合減少した。
被保険者数は１６６万３１４６人で、前年度に比べて６０１１人増加した。被扶養者数は１５３万３１７５人で、１万０９４５人減少した。この結果、扶養率は０．９２となり、前年度より０．０１ポイント低下したが、全国平均（０．８６）より高い。
被保険者1人あたり平均標準報酬月額は、36万９９４８円で、対前年度比３５５５円（０．９７％）増加。平均標準賞与額は、１１０万１６６１円で、６万２４８５円（６．０１％）増加した。 |
保険料収入に対する支援金・納付金等の割合は42．３１％となった。対前年度比では２．１６ポイント低下したが、拠出金はいぜんとして収入の４割を超えている。
保険料収入に対する支援金・納付金等の割合別組合数をみると、50％以上を支援金・納付金に充てざるをえない組合が39組合（23．４９％）あり、全体の約４分の１を占めた。なかには70％以上という組合が２組合あった。
支援金・納付金等と法定給付費を合わせた、いわゆる義務的経費の保険料収入に対する割合は、95．６１％。保険料収入のほとんどが義務的経費を賄うために支出されている。
調整保険料率を含んだ保険料率別の組合数をみると、９．５％以上10％未満が36組合で最も多かった。次いで10％以上10．５％未満が31組合、９％以上９．５％未満が30組合となっており、以上のランクに全体の約６割が入っている。なかには法定上限に近い11．０％以上という組合が３組合（前年度は０）あった。
実質保険料率別の組合数をみると、８．５％以上９％未満が29組合で最も多かった。次いで９．５％以上10％未満、10％以上10．５％未満がそれぞれ24組合、９％以上９．５％未満が23組合。以上のランクに全体の約６割が入っている。 |
次に、財政状況などの年次推移をみると、高齢者医療制度創設以前の平成18、19年度にそれぞれ３６１億円、１８７億円と黒字だった経常収支は、20年度に３１７億円の赤字に転落した。その後、23年度の７６９億円をピークに、金額の変動はあるもののずっと赤字で推移しており、27年度で８年連続となった。
保険料収入に対する支援金・納付金等の割合は、18、19年度にそれぞれ34．６５％、37．４４％だったが、20年度に43．０６％となり、以後40％台で推移している。
今後も高齢者の増加による医療費の増加は確実で、高齢者医療制度の構造改革がなければ、これらのトレンドからの脱却は困難な状況だ。 |
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