最近、国会での本会議や委員会で、政治と金の問題や議員の行動について、質疑応答されることが目立ちます。昔からあったこと（？）とはいえ、大事な国の予算、重要施策について限られた時間に審議すべきところで、なぜ、こんなやりとりをするのか。
　また、マスコミもそれを大きく取り上げるなど、「ちょっとおかしいのとちゃう？」と思いませんか。会社ではありえない話ですよね。
　このような人たちに将来の皆保険制度を維持するための社会保障制度改革の審議を任せてよいのか。差し迫った状況にもかかわらず、もう少し核心を突いた議論を、と感じたのは私だけでしょうか。
　予算や法案審議にはそれぞれに集中して、議員のお金や倫理に関わる部分は、別の倫理委員会等で白黒つければ、意思決定が早くなると思うのですが…　これが国会運営の現実なのでしょうか？
　これでは健保連が毎年、要請活動をしているのになぜ理解していただけないのか、改革に向かわないのか、活動の難しさが分かるように思いました。
　でも、だからこそ、現場の声を直接届けられる「あしたの健保組合を考える大会」のようなインパクトのあるイベントや、要請活動の継続が大切なことを改めて感じました。また、健保組合においても被保険者や事業主に対して、正しく現状を理解してもらう取り組みを強化しないといけないですね。

（第１地区　Ｓ・Ｎ）

　健保組合の事務局にときどき、「」と印字されたレセプト（診療報酬明細書）が届きます。支払基金によって減額査定され、受診者が支払った医療費の一部負担金が１万円以上減額されたことを通知するレセプトです。
　健保組合はこれで減額査定を知りますが、受診者はすでに一部負担金を支払っているため、査定を知ることができません。そこで、健保組合は「減額査定通知」を送付し、査定分の過払い金が戻ることを知らせます。
　昨年、ある被保険者に通知を送ったところ、「病院へ請求したが、返金してくれない。説明を受けたが、理由がよく理解できなかった」とのことでした。その病院に問い合わせると、「基金の査定は受け入れたが、受診者は実際にその診療を受けている。したがって、返金には応じられない」と、けんもほろろ。
　被保険者は今後、その病院に通うこともあるので、強く主張できなかったのだと思います。
　支払基金と被保険者それぞれに対し、病院がとった対応はまったく異なり、相手によって態度を変えたとしか思えません。基金に減額査定されたのなら、査定分の“過払い金”は受診者に返還すべきではないですか。本来は自主的に申し出るべきでしょう。
　被保険者が不利益を被らないために、国は、医療機関に対して「減額」の徹底実施を指導するよう強く求めます。

（第２地区　Ｓ・Ｋ）

　昨年４月から健保組合の業務に携わることになった。私の健保組合の初日は１本の電話から始まった。近畿厚生局から「○月○日に監査に伺います」という電話である。以降、右往左往するばかりで、満開の桜を眺める余裕すらない日々。周りの協力を得ながら、なんとか監査を乗り切ることができた。
　その後も、決算、予算、データヘルス計画の策定等、やるべきことは目白押し。気がつけばあっという間に１年が過ぎ、いまだに悪戦苦闘の毎日だ。
　さて、当組合の財政であるが、平成27年度は４年ぶりの赤字予算となった。３年前に保険料率を大幅に引き上げ、黒字化を図ったが、それもつかの間。赤字の要因はいうまでもなく拠出金の大幅な増加によるものだ。保険料収入に占める拠出金の割合は実に50％を超えた。考えられない数値である。
　今後も拠出金の増加は避けられず、やっとの思いで蓄えた別途積立金も数年後には底をつき、保険料の大幅な増加は避けられない状況だ。とれるところ、とりやすいところからはどんどんとっていく現行の制度。なんともやりきれない思いである。いい加減にしてくれませんか。
　国の推計によると、少子高齢化が一段と進む35年後の２０５０年には、現役世代１．２人で65歳以上の高齢者１人を支える「肩車型」の社会になるといわれている。
　この超高齢社会を乗り切るためには、公平性と納得性のある社会保障制度の抜本的改革が急務である。この改革を政争の具にすることなく、本質的な議論を切に願う。
　そして、35年後の春には、１人の孫だけに肩車されるのではなく、多くの孫に囲まれ支えられながら、ゆったりと満開の桜を見たいものである。

（第３地区　Ｓ・Ｔ）