広報誌「かけはし」

　

■2015年6月 No.525


　５月20日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　会議の始めに、出席者の交代があった理事組合（ヤンマー）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 医療保険制度改革関連法案の動向
  　国会提出中の医療保険制度改革関連法案は、附帯決議が付されたうえで、自民、公明、維新の会の賛成多数で４月28日、衆議院を通過した。５月中旬から参議院で審議、健保連の白川副会長が参考人として意見陳述。
（２） 財政制度等審議会の検討状況
  　国の財政健全化を検討する財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）はこのほど、当面の社会保障制度改革に関する基本的考え方をまとめた。
　医療保険関係では、給付のあり方を見直し、公的保険給付の範囲を重点化することが必要とした。
　具体的には、後発医薬品使用のさらなる促進、市販品類似薬の保険給付対象からの除外、受診時定額負担・保険免責制の導入、入院患者の居室代の見直しなどをあげた。
　「負担能力に応じた公平な負担」として、前期高齢者納付金の総報酬割化の検討も取り上げている。
（３） 医療提供体制の改革関連
  　健保連と協会けんぽは５月７日、厚労省に対し医療提供体制の改革に関して、連名で要請書を提出した。
　昨年改正された医療法には、地域医療構想の策定に際して医療保険者等と協議すること、都道府県の医療計画策定時等には保険者協議会の意見を聴くことなどが盛り込まれ、この４月から施行されている。
　要請では、これらの確実な実行とともに、ビジョン策定等を担当する都道府県段階までの趣旨徹底を求めた。
（４） データヘルス事業
  　健保組合、健保連を対象にした国の補助による27年度事業の概要は、次のとおり。
　①健保組合向けアンケート調査の実施、②先進的な保健事業の事例集（19組合）作成、③保健事業ごとのアウトプット・アウトカム指標の作成、④レセプト・健診情報を活用したデータヘルスの推進事業、⑤糖尿病性腎症患者の重症化予防事業。
　健保組合向けアンケートは、今年度中に健保連が実施し、計画書の分析等を行う。

２． 本部・大阪連合会報告
（１） 27年度の健保組合予算
　 　27年度の健保組合予算早期集計（全国）と、大阪の予算概要について、対比して説明された。おもな数値は次のとおり。
　健保組合数：全国１４０３、大阪１６６。経常収支差引額：全国△１４２９億円、大阪△１７１億円。赤字組合数：全国９４５（67．３％）、大阪１１５（69．３％）、平均保険料率：全国９．０２１％、大阪９．１５０％。
　保険料率引き上げ組合数：全国３１６（22．５％）、大阪38（22．９％）。
　平均標準報酬月額：全国36万８４９１円、大阪36万９９４８円、平均標準賞与額：全国１０６万９４４９円、大阪１１０万１６６１円。
　被保険者数：全国１５７３万４５４３人、大阪１６６万３１４６人。被扶養者数：全国１３４７万１４０７人、大阪１５３万３１７５人。扶養率：全国０．８６、大阪０．９２。
　支援金・納付金等の保険料収入に対する割合：全国43．６８％、大阪42．３１％。
　全国値と大阪の値は、今年度の数値、対前年度比、年次推移ともにほぼ同様の傾向を示した。

３． 大阪連合会活動
（１） 各種委員会
　 　広報、組合業務、医療給付、保健共同事業の各委員会から、27年度事業計画の概要等について報告があった。広報委員会からは、これに加えて、かけはし５月号の編集概要の報告があった。
（２） 報告事項
  　川隅専務理事から、次の報告があった。
　３月30日開催の「あしたの健保組合を考える大会」の模様を、大阪連合会のホームページに掲載したので、健保組合での広報等に活用いただきたい。
　また、同ホームページに４月27日から、会員専用サイトをスタートさせたので、ご利用いただきたい。