職場近くの商店街でよくみかける光景ですが、若いお兄さんが声かけを行っており、それに反応した老若男女が、とある場所に入って行くわけです。
　ただし、そこは飲食店等ではなく柔整施術所なのです。たぶん、患者さんが捻挫などで施術を受けに来ているのだろうと思ったのですが、奇妙な光景が目に入ってきたのです。
　戸口が透明ガラスのため、入口付近での患者さんに対する施術が一目瞭然です。中年女性がおなか周りをベルトでブルブル震わせており、まるで「エステ」のように思えました。
　これをみて私は唖然となりました。これまで柔整療養費等について少しでも誤支給を減らそうと自健保で点検強化に努めてきましたが、こんなことで支給申請などをされてはたまりません。大切な保険料を使われてしまうと思うと本当に情けなくなってきました。
　大阪では柔整施術所が多くあります。請求があった療養費支給申請書に対し保険者による点検作業が少しでもおろそかになると、そこをついた請求が増加しかねません。
　調査権のない保険者にとっては柔整療養費等の節減は頭痛の種です。行政がきちっとした指導なり、調査なり、厳正な対策を実施しなければ医療費は増えるばかりです。皆さんそう思いませんか。

（第５地区　Ｈ・Ｇ）

　私どもの健保組合は、今年設立60周年を迎えました。
　そこで、健保の機関誌に設立60周年記念号として特集記事を掲載することになり、当健保組合のあゆみについて調べてみると、当初５０００人余りの被保険者で設立されたということでした。
　その後、高度経済成長、バブル経済の時代へと右肩上がりで被保険者も３万２０００人ほどに増え、設立当初の６倍以上の規模になりました。その間に健保会館を建て、直営保養所も完成し、新しい保健事業も実施してきました。
　ところが、なんとかショック以降、今度は経済が右肩下がりになり保養所は閉鎖、保健事業は縮小、被保険者数も昭和36年当時と同じ１万６０００人ほどになってしまいました。
　しかし、この状況下でも相変わらず右肩上がりなのは医療費と拠出金。当然ながら保険料率も右肩上がり。なんとか積立金を繰り入れてしのいできましたが、いよいよ底がみえてきました。このままだと当健保組合は朽ちてなくなってしまうのでは…。
　今年は、給料が上がる企業が多い（？）とか。
　中小零細企業が集まったわが健保組合でも、きっといい時代が来ますよね、安倍さん!!

（第４地区　Ｙ・Ｋ）

　平成20年４月から健保組合等の保険者に義務化された特定健診・特定保健指導。被保険者のデータについては、事業主健診のデータを取得することなどで容易に受診率の目標を達成できるが、家族の受診率アップは、遅々として進まない。
　特定健診制度が実施されてから７年を経過しても、家族の受診率は目標にほど遠いのが現状である。
　もちろん健保組合も知恵を絞り、受診率アップに努めていかなければならないが、国も特定健診そのものの実施方法等について再構築する必要があるのではないだろうか。
　従来、市町村が実施していた健診等の実施主体が医療保険者に移った。それにともない、被用者保険の家族は特定健診を、主として被用者保険の保険者の指定実施機関で、また、がん検診などは市町村の実施機関で受診することになった。そのため受診形態が不便かつ煩雑になったことが受診率低迷の要因となっていると感じている。
　また、地方では指定実施機関で特定健診を受けることが困難な地域もある。このような状況が受診率低迷の要因であるならば、今後は市町村と被用者保険者が連携して健診を実施する体制を整えることが、家族の受診率向上につながっていくのではないだろうか。

（第６地区　Ｔ・Ｓ）