広報誌「かけはし」

　

■2015年5月 No.524


　４月８日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　会議の始めに、小笹会長からあいさつがあった。
　続いて、交代があった理事組合（第３地区会・塩野義）、出席者の交代があった理事組合（日本生命、ＮＴＮ、シャープ）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 医療保険制度改革関連法案
  　国会提出中の医療保険制度改革関連法案は、４月中旬以降から本格審議となる。
（２） データヘルス計画の提出
  　データヘルス計画の提出があったのは３月末現在、全国１４００強の健保組合中、１３４１組合で、60組合強が未提出の状態である。
（３） 医薬分業
  　規制改革会議で医薬分業をテーマに公開ディスカッションが行われた。医薬分業を国民視点からみると、現行制度では医療機関と薬局が離れて設置されていなければならず、患者の受診にとって利便性の問題がある。
　また、院内処方より院外処方の方がコスト高だが、コストに見合ったメリットが感じられないなどの問題もある。
　規制緩和の観点からは、病院内での調剤薬局の開設を認めるべきだ、とする意見もある。
　健保連は、コストに見合うだけの効果があるか、との視点で臨んでいる。
　また、保険薬剤については、これまでの診療報酬改定で、単なる栄養補給目的のビタミン剤などの保険適用除外等が実施されてきた。
　今後も市販類似薬の適用除外等を図り、医療費適正化を推進するべき、などとしている。
（４） 医療費の動向
  　平成26年４〜11月の医療保険医療費の伸び率は、対前年同期比１．１％増。年齢階級別では65〜74歳が５．０％増と高い。75歳以上は１．５％増となっている。
　１人あたり医療費の伸び率は１．３％増。年齢階級別では65〜74歳、75歳以上ともに０．２％減となっている。
　このことから、65〜74歳の医療費の伸びは、団塊の世代の人口増加による影響が大きいことがわかる。
（５） 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会
  　昨年改正された医療法により、都道府県は地域医療構想（ビジョン）を医療計画の一部として策定することとされた。
　厚労省は、策定のためのガイドラインを今年度中に示す予定である。
　検討会は、昨年から８回開催されている。健保連も参画し、あるべき将来の医療提供体制など、幅広い検討が行われている。

２． 本部委員会報告
（１） 広報委員会
　 　26年度事業の評価を踏まえて27年度事業について検討された。
　26年度は「あしたの健保プロジェクト」の活動を中心に、健保組合、健保連、都道府県連合会一体となった取り組みができたこと等を、評価する点とした。
　一方、理解醸成活動が不十分だったこと等を反省点とした。
　27年度は「情報の収集・発信型」の活動へ移行する。また、健保組合の認知度の拡大を図ることなどにより、訴求力を高めていく、とした。
（２） 健康開発共同事業委員会
  　データヘルスに関するアンケート調査の実施時期、調査方法等について検討された。
　このなかで、とくに事業主へのアンケートについて種々の意見があったため、アンケートについて引き続き検討を重ねていくこととされた。
（３） 診療報酬対策委員会
  　支払基金との27年度事務手数料の契約等について審議した。平均単価は医科・歯科分92．８０円、調剤分46．４０円、出産育児一時金の手数料１５２円などとした。本部理事会了承のうえ、４月１日付で契約を締結した。
　契約にあたり、支払基金、および厚労省あてに、委員会で検討した要請書を提出した。
　支払基金に対しては、審査の充実強化、意欲的な新サービス向上計画の策定等を、厚労省に対しては、電子レセプトの普及に対応した取り組み等を要請している。

３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　 　かけはし４月号の編集概要の報告があった。
（２） 報告事項
  　３月30日開催の「あしたの健保組合を考える大会」には、約３５０人の参加があり、盛況かつ好評で多くのマスコミにも報道された。川隅専務理事から、各健保組合の協力に感謝の意が述べられた。