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４月からいよいよデータヘルス計画が始まる。
平成12年からの「健康日本21（第１次）」で一次予防重視がいわれ、その後平成20年からは「高齢者の医療の確保に関する法律」で特定健診・特定保健指導制度が始まった。
健保組合に生活習慣病健診や保健指導が法律で課されている。
そして平成25年からは「健康日本21（第２次）」で「健康寿命の延伸」や「重症化予防」「社会環境の整備」の方向が出された。
さらに同年６月の「健康・医療戦略」や「日本再興戦略」で「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等への取り組みが健保組合に求められた。
われわれ健保組合は、加入者の健康維持向上と医療費の適正化に加え、事業主の生産性や社会的評価の向上に貢献しなければならない。
ひいては国の社会的・経済的活力の向上を図るという遠大な計画に沿って保健事業を実施することが求められているのだ。そういう意味で、われわれの役割は極めて大きくなった。健保組合冥利に尽き、武者震いする思いである。
一方「日本再興戦略」のなかで、保険者の問題点として「健康管理や予防の必要性を認識しつつも個人に対する動機付けの方策を十分に講じていない」と指摘された。
同時に企業側の問題点として「従業員の健康維持が人材の有効活用や保険料の抑制を通じ会社の収益に資するものであるという問題意識が経営者に浸透しているとは言いがたい」とも指摘された。
われわれはこれらの指摘を真摯に受け止めるべきだろう。
働き盛り世代は、健康に無関心ではないが自ら健康行動をとるのは難しい。それゆえ健保組合はデータを活用して個人個人に気づきを与えたいと思う。経営者は、その従業員が人生のなかで気力・体力・知力が最も充実した時期を会社のために働いているということを肝に銘じ、従業員の健康状況をデータを通じて改めて認識してもらいたい。
健保組合と事業主の連携が強いほど医療費が低い傾向であるという調査結果もある。コラボヘルスや職場環境の整備はデータヘルスの重要なテーマである、ということを強く意識する必要がある。
健保組合の収入のうち半分近くは高齢者拠出金として納め、その残りで保険給付をしている。予防や健康管理といった、いわゆる保健事業に充てることができる財源は全体の数%にすぎない。
これをいかに有効に使い効果が高いものにするかがデータヘルス計画の真意であって、保険者に求められた課題であり、事業主の理解協力があればこそ実現できる。事業主にも積極的に働きかけたい。 |
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（Ｓ・Ｔ） |
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