■2015年2月 No.521 　政府の社会保障制度改革推進本部（本部長＝安倍首相）は平成27年1月13日、「医療保険制度改革骨子」を決定した。後期高齢者支援金の算定方式について、現行の3分の1総報酬割の割合を段階的に増やし、29年度から全面総報酬割へ移行する―などとした。改革案のうち、27年度実施予定の予算関連部分については、すでに政府予算案に盛り込まれた。このほか所要の法案が順次、今通常国会に提出される。（以下に「医療保険制度改革骨子」の要点） 医療保険制度改革骨子 １．国民健康保険の安定化 ・ 保険者支援制度の拡充（約１７００億円）を実施（平成27年度〜）。後期高齢者支援金の全面総報酬割実施にともない生じる国費を優先的に活用し、約１７００億円を投入（29年度〜）。 ・ 都道府県が財政運営の責任主体（30年度〜）。 都道府県が国保の統一的な運営方針を定め、保険料率設定等を行う。市町村は保険料徴収、保険給付決定等を行う。 ２．高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入 ・ 総報酬割部分の拡大実施（27年度〜１／２、28年度〜２／３、29年度〜全面総報酬割）。 ・ 拠出金負担の重い被用者保険者への支援実施（27年度約１１０億円、29年度約７００億円。円滑化等補助金（従来分）＝27年度約２００億円、29年度約１２０億円）。 ３．協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置 ・ 当分の間16．４％。準備金残高が法定準備金を超えて積み上がっていく場合、新たな超過分の国庫補助相当額を翌年度減額。 ４．医療費適正化計画の見直し ・ 都道府県が、地域医療構想と整合的な目標（医療費の水準、医療の効率的な提供の推進）を計画のなかに設定。 ５．個人や保険者による予防・健康づくりの促進 ・ 加入者の予防・健康づくりに向けた取り組みに応じたヘルスケアポイントの付与や保険料への支援等について、国が策定するガイドラインに沿って保険者が保健事業のなかで実施できることを明確化。データヘルス推進。 ・ 後期高齢者支援金の加算・減算制度について、予防・健康づくり等に取り組む保険者に対するインセンティブをより重視（30年度〜）。 ６．負担の公平化等 �@ 入院時食事療養費等の見直し �A 紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担の導入 �B 所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し �C 後期高齢者の保険料軽減特例（予算措置）の見直し �D 標準報酬月額の上限額の見直し等 ７．患者申出療養（仮称）の創設 ・ 患者からの申し出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組みとして創設（28年度〜）。 ８．今後さらに検討を進めるべき事項 ・ 引き続き、国保の安定的な運営の確保、医療費適正化、保険給付の範囲、患者負担について年齢に関わりなくさらに負担能力に応じた負担とすることなどの検討を進める。