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| （１） |
総選挙後の対応 |
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12月14日に行われた総選挙後の対応を協議した。
まず、総選挙の際の各党公約を把握しておく必要がある。２年前の総選挙の際と比べて大きな公約の変更はない。地域包括システム、健康寿命の延伸、介護従事者の処遇改善、混合診療などがキーワードである。
公約を見据えて１月以降、全面総報酬割、前期高齢者医療の負担増問題等に関する健保連の主張を、政府・与党、国会議員を中心に要請する。総選挙にともない休止していた国会議員等を招いてのイベント開催による要請・アピール活動も再開する。
平成27年度（２０１５年度）政府予算案編成は越年。社会保障審議会医療保険部会での医療保険改革の検討スケジュールも延びることとなった。
今回、消費税率引き上げ時期が延期となった。しかし、健保連としては、引き上げを待つことなく必要な財源を確保し、制度改革により現役世代の負担軽減を図るべき、とした。 |
| （２） |
番号制度 |
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番号制度のロードマップでは、平成27年10月から番号の通知開始等となっている。健保組合でも導入作業に着手する必要がある。しかし、費用面、運用面で煮詰まっていない点が多い。 |
| （３） |
医療費の動向 |
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平成26年４月に診療報酬改定（消費税アップ対応分込みで０．１％増）があった。その後、４〜５月の医療費は対前年度比０．４％増となっている。25年度の伸び率は２．２％であり、医療費の伸びは落ち着いているようである。 |
| （４） |
健保連本部の事業計画・予算 |
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27年度事業計画の基本方針は、全国大会スローガンにある前期高齢者医療への公費投入の実現、高齢者医療費の負担構造改革と持続可能な制度の構築―のための活動である。会費は据え置く方針である。 |
| （５） |
全国大会での企画・広報活動 |
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11月26日の健保組合全国大会での企画・広報活動の結果が報告された。大会の模様がマスコミで多く取り上げられるなどの成果があった。
大会に合わせて、トークイベントの開催、街頭でのビラ配布、アドトラックの運行、意見広告の掲載、地下鉄構内でのポスター掲示、全国紙への論文の寄稿などが行われた。 |
| （６） |
支援金の加算・減算 |
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特定健診・特定保健指導の実施状況による後期高齢者支援金の加算・減算については、現在次のように示されている。
加算＝１３１保険者（うち健保組合１１５）、加算金額７６００万円（うち健保組合６７００万円）、減算＝１８１保険者（うち健保組合１４８、減算金額６５００万円） |
