広報誌「かけはし」

　

■2014年12月 No.519


　11月５日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 社保審医療保険部会における制度改革論議
  　医療保険部会は10月に３回開催されており、医療保険制度改革が議論された。
　後期高齢者支援金に全面総報酬割を導入する場合に、前期高齢者加入率による調整を加味した計算方法を検討するとされている。
　全面総報酬割において加入率調整なしの場合では、協会けんぽで２１００億円の負担減、健保組合は１３００億円の負担増となる。公費は２４００億円の減額となるので、協会けんぽは差し引き３００億円の負担増となる。
　加入率調整を加えると、協会けんぽは２４００億円の負担減となるので公費の減額分と見合いになる。
　一方、健保組合は負担がさらに２００億円増加する。加入率調整を加えた全面総報酬割では、負担増の組合が89％となり、健保連としては、これには当然反対である。
　短時間労働者の適用拡大は、後期高齢者支援金に相当影響するので、激変緩和措置の必要性が示されている。
　任継被保険者制度については、現在、２カ月以上の資格要件で最大２年間の任継被保険者となれる。短時間労働者の適用拡大問題では、任継問題も論点である。
　現金給付では、傷病手当金、出産手当金の見直しを議論。資格喪失後の傷病手当金支給は、健保連が退職後の所得補償ではないかと指摘した。
　紹介状なしで大病院に受診する場合の定額負担、入院時食事療養費等の見直し、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し等が論点とされている。
　標準報酬月額の上限引き上げ、保険料率の上下限の引き上げ問題の提起もある。
（２） 大会企画委員会の審議
  　今年度の全国大会は、要求実現に向けた総決起大会という位置づけになる。大会決議を厚生労働大臣へ要請という形で手交する。
　要請行動は、重点対象となる国会議員を中心に行う。
　全国大会に合わせて、パンフレットの配布、意見広告、都心での交通広告、アドトラックの運行等を行う。
（３） 組合財政支援交付金
  　平成26年度組合財政支援交付金の概算交付については、41組合を対象に、50％の概算交付割合で概算交付額72億円となった。
　平成25年度組合財政支援交付金の精算は、37組合29億円の返還、12組合７千万円の追加交付となった。

２． 本部委員会報告
（１） 広報委員会
  　９月からの広報事業について審議された。全国大会に合わせた意見広告の出稿、リーフレットの作成、「あしたの健保プロジェクト」のＰＲ、テレビＣＭ等である。
　平成27年度以降の機関誌等発行は、月刊「健康保険」等３誌は継続し、健保フォトニュースは廃止してポスターを組合に提供することとする。
（２） 組織等委員会
  　平成27年度の会費は現行どおりとする。都道府県連合会の事業共同化は、健康開発共同事業委員会の決定によるとした。
（３） 診療報酬対策委員会
  　支払基金への対応、介護報酬改定の対応、保険者の審査前レセプト点検が議題であった。
　支払基金への対応については、審査・支払体制が強化されているか等を協議。介護報酬関係では、改定は前回改定以降の経済状況等を踏まえたものであるべき等としている。審査前レセプト点検については、平成26年度末までを目途に結論を得るとの方針が示された。

３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　 　かけはし11月号の編集概要の報告があった。
（２） 報告事項
  　川隅専務理事から、国会議員に対する要請活動の報告等があった。
　本部理事会の開催日を活用して、健保連本部１名、大阪連合会５名の６名で、大阪選出の竹本直一氏、太田房江氏、とかしきなおみ氏、伊佐進一氏、尾立源幸氏、松浪健太氏の各議員に要請を行った。
　大阪の健保組合から提出された決議書を要請書にまとめ、前期高齢者医療への公費投入等を要請した。当日面会できなかった山本香苗厚労副大臣には、11月４日に大阪事務所で要請した。
　11月26日の全国大会は、現段階では大阪から１２８組合１９９名の参加となっている。
　健保連活動強化の一環として「明日の健保トーク」が札幌、静岡で開催された。大阪での開催も計画している。プログラムの内容は講演とパネルディスカッションを予定している。