■2014年11月 No.518 　平成26年８月に、医療機関および薬局から、支払基金に請求された電子レセプトの件数割合は、全体で95．０％に達していることがわかった。内訳は、医科97．１％、歯科74．８％、調剤99．９％の普及率となっており、レセプトの電子化が着実に進んでいることを示している。 　保険医療機関や保険薬局から、支払基金など審査支払機関への診療報酬請求については、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」により、原則、電子レセプト請求で行うこととされている。医療機関でレセコンがリース期間中の場合や高齢医師等だけの場合、例外的に猶予・免除の措置もある。 　支払基金によると、全国の保険医療機関（医科・歯科）、保険薬局から支払基金への平成26年８月請求分の電子レセプトは、件数ベースで全体の95．０％に達した。電子レセプトのうち、オンラインによるものが71．３％、ＤＶＤなど電子媒体によるものが23．８％。残りの５．０％は紙による請求だ。 　診療科別にみると、医科97．１％、歯科74．8％、調剤99．９％の電子化普及率となっている。調剤の件数割合が高く歯科の割合が低いなど、レセプト電子化進展の推移を浮き彫りにする結果となっている。 　医科の請求件数について、病院・診療所別にみると、病院では４００床以上・４００床未満ともに99．９％がオンラインによるもの。診療所では３．８％が紙による請求だった。 　電子レセプト請求の普及状況を医療機関数、薬局数ベースでみると、電子レセプト請求を行った医療機関・薬局は全体の82．３％（オンライン51．２％、電子媒体31．０％）。紙レセプトで請求した機関が17．７％だった。 　このうち、４００床以上の病院・４００床未満の病院ともに、オンライン請求をしたのが99％を超えていた。診療所はオンライン・電子媒体を合わせて電子請求をしたのが87．２％。逆に12．８％の診療所が紙レセプトによる請求だった。歯科は63．７％、薬局は95．８％が電子レセプト請求だった。 　法令上、電子化の義務づけが大規模病院から段階的に実施されたこと、歯科の電子化が立ち遅れていたこと、もともと薬局の普及率は高かったことが反映されている。 　一方、支払基金から保険者等への請求件数の実態をみると、電子レセプト90．７％（オンライン84．８％、電子媒体５．９％）、紙レセプトのみ４．８％、紙＋画像・テキスト１．０％、電子レセプト＋画像・テキスト３．５％となっている。 　大阪の健保組合の8月診療分をみると、全国の医療機関等が大阪府内の健保組合（８月分１８３組合）に請求したレセプトの形態は、医療機関等から支払基金まで（いわゆる川上部分）が、電子レセプト93．２％、紙レセプト６．８％。その後、支払基金から健保組合へ（川下部分）は、オンライン93．２％、画像・テキストを送信したのが６．８％（画像・テキストのみ６．４％、画像・テキスト＋紙レセプト０．４％）となっている。 　医療機関等から支払基金への電子媒体による請求も一部あるが、基金からはすべてオンラインで組合へ請求されている。 　８月診療分の大阪の健保組合あてオンライン請求の総件数は約２６１万件。内訳は医科約１４７万件、歯科約33万件、調剤約80万件にのぼる。 　レセプトの電子化については、健保連が他の保険者に先がけて促進を主唱。一方で支払基金の医療機関側への協力依頼もあり、行政通知等にも反映されて、今日の「電子レセ主流」に至った経緯がある。 　平成19年３月の厚労省通知（保総発０３３０００８号）により、それまで原則紙レセプトだった審査支払機関（支払基金）から保険者（健保組合）への請求が、オンライン対応可能となった。また、23年４月以降、電子レセプトの請求はオンラインで行うこととされた。 　電子化によるメリットは非常に大きい。電子レセプトは特定健診・保健指導事業、データ分析事業の推進、さらに今後本格化するデータヘルス計画の基盤として欠かせないものとなっている。