安藤会長あいさつ（要旨）
大阪の健保組合の現状をみると、ますます厳しさの度合いを強めています。経常収支では７年連続で巨額の赤字を計上しており、今年度予算では、４６４億円の赤字を計上しています。そして、１６８組合中、１３７組合（82％）もの組合が赤字となっています。
また、財政悪化のために保険料率を引き上げざるをえない状態が続いています。平均保険料率は、高齢者医療制度が創設された２００８年度には７．３９％でした。しかし、今年度は８．９６％となっており、１．５７ポイント上昇しています。協会けんぽの保険料率（10％）以上の組合は39組合にのぼり、また２年連続引き上げた組合も多くあります。
このような厳しい財政に至った原因は、いうまでもなく高齢者医療制度への各種拠出金の増加にあります。
大阪では、保険料収入に対する拠出金の割合は44・５％と大きくなっています。なかにはその割合が80％を超える組合もあり、すでに限界を超えている状況にあります。
この傾向は、大阪に限らず全国的なものとなっています。
今年は、昨年末に成立した社会保障改革プログラム法にもとづく制度改革の論議が進められる年です。健保連では、２０１５年の医療保険制度改革に健保組合の主張・要望を反映させられるよう「極めて重要な１年」と位置づけ、行動しています。
健保連本部では「要求実現対策本部」および「特別委員会」を設置して、要求実現に向けた基本方針の決定や活動方針・政策などを審議・決定し、実行に移しています。
大阪でも、国会議員に対する要請活動を、すでに７名の方に行っています。各健保組合では厳しい財政状況を訴え、私たちが主張する前期高齢者医療への公費投入など、要望実現を求める「決議書」をとりまとめていただいています。
すでに提出いただいた健保組合には、ご協力いただき、誠にありがとうございました。これから組合会を開催されるところは、決議書のとりまとめにぜひご協力いただきますよう、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
健保連では広報活動について、「あしたの健保プロジェクト」として、健保組合・健保連・都道府県連合会が一体となった広報事業を展開しています。
その一環として特設Webサイトを開設しており、健保組合・健保連の主張をより広く、多くの人に理解していただくよう、賛同の意思を示すことができる参加型のコンテンツも用意しました。あわせてご協力をお願い申し上げます。
先ほど申し上げましたが、今年を極めて重要な１年、正念場の１年と位置づけ、国民皆保険制度の維持発展、高齢者医療への公費拡充、現役世代の負担軽減など、健保組合の主張をより多くの人に理解していただけるよう、一致団結して努力していきたいと思います。どうかよろしくお願いします。 |
