広報誌「かけはし」

　

■2014年7月 No.514

　６月18日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 被用者保険関係５団体の要望
  　健保連など被用者保険５団体が厚労大臣へ要望書を提出したことが、５月19日の社保審医療保険部会で報告された。
　ポイントは、75歳以上の医療費への公費５割の実質確保、前期高齢者の財政調整の仕組みを見直し、公費投入を行うべきである。さらに、現役世代の拠出金負担に上限を設定し、負担増に歯止めを設ける―などとしている。
（２） 健保組合の財政状況
  　同医療保険部会において、健保連は健保組合の財政状況について説明した。
　健保組合の実質保険料率は９．６３２％で、10％に近い。高齢者医療制度の導入後、７年連続で３０００〜５０００億円の赤字が続いている。７年前と比較すると、平均標準報酬・標準賞与は１００％に戻っていない。反面、保険給付費は１２０％、支援金・納付金等は１４４％になっている。拠出金が保険料収入の45％を超えている組合は、全体の約６割である。
　最大の課題は、国保や協会けんぽにあるのではなく、高齢者医療を支える医療保険制度全体が疲弊していることである。この国民的な課題を、徹底して議論しなければならない。
　健保連は、後期高齢者支援金に対する全面総報酬割は公費拡充とセットで議論されるべき。前期高齢者の財政調整の見直し―などを主張している。
（３） 日本経団連の医療保険制度改革に関する要望
  　日本経団連が医療保険部会で説明している。内容は、プログラム法に記された改革方針では十分でない、際限なき保険料負担増の抑制策として、早急に高齢者医療制度の見直しに向けた議論を開始すべきとしている。
　また、前期高齢者の部分も含め、高齢者医療給付へ税投入の拡大を図るべき、前期高齢者にかかる財政調整の問題点を見直すべき―などを求めている。
（４） 保険外併用療養費制度の見直し
  　安倍総理大臣の成長戦略の一つであり、規制改革として容認するとの議論がある。
（５） あしたの健保プロジェクト
  　４月の消費税引き上げ分は、関心の高い年金関係に多く回ったが、健保関係は世論になりにくいのが実情である。
　そうしたなかで、世論喚起の一つの手段として、健保連では「あしたの健保プロジェクト」を立ち上げた。
　ｗｅｂサイトを特設して、健保組合の加入者にサイトを説明し、賛同の声を集めていきたいとした。
（６） データヘルス計画推進会議
  　平成27年度の本格始動に向けて、26年度中に健保組合が実施する計画作成のための普及啓発事業を推進する。
　推進会議の主な検討テーマは、ガイドラインの作成、モデル計画のフォローアップ、（事業主と保険者の協力による）コラボヘルス推進に向けた対応―などである。

２． 本部委員会報告
（１） 健康開発共同事業委員会
  　健保連と日本人間ドック学会の共同研究による、新たな健診基準の説明があった。
（２） ＩＴ事業委員会
  　正副委員長の選任があった。前期の審議内容、今期の主な審議事項、健保連共同情報処理システム事業特別会計の説明等があった。

３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　 　かけはし６月号の編集概要の報告があった。
（２） 総合組合委員会
  　大阪の総合組合42組合中39組合が赤字であり、義務的経費だけで保険料収入の１０１．０４％に達している。窮状打開は、健保連の要望実現にある。
（３） 報告事項
  　川隅専務理事から、次の報告があった。
　５月21日に都道府県連合会長会議があった。高齢者医療制度改革に向けた主張実現のための具体的な活動をスタートさせることを確認した。
　大阪連合会の第１次の議員要請活動として、６月11日、12日に５名の地元選出国会議員に要請を行った。
　今年度は、全健保組合の決議書をもって要請活動を展開していく。
　「あしたの健保プロジェクト」は、医療保険の現状・問題点や、現役世代の過重な負担の見直しに賛同を求めることから展開する。特設ｗｅｂサイトに多くの賛同が得られるような広報を要請する。
　７月23日に大阪連合会の決算総会を開催し、併せて20年永年勤続表彰を行う予定である。
　柔整療養費は、大阪が全国で突出して金額が高く、施術所数も多い。適正化に向けて啓発用のポスターを、大阪府、大阪府保険者協議会、大阪府柔道整復師会の３者名で作成したので、活用願いたい。