■2014年6月 No.513 　 第 ４０４回 　 　 　   　最近の報道で、混合診療の拡大に関する話題によく接します。そもそも「混合診療」とは、いったいどういう仕組みなのでしょうか。   　わが国の公的医療保険制度は、保険診療を基本としています。しかし、保険診療のルールに沿わない自由診療（保険外診療）も、一部に存在します。 　いわゆる混合診療とは、一般的に１つの診療のなかで、保険診療と保険外診療をとり混ぜて行うことをさします。 　わが国では、混合診療は原則禁止ですが、平成18年10月１日施行の「保険外併用療養費制度」によって、例外的に保険部分と保険外部分を併せて行うのが可能なものを整理しています。 　この保険外併用療養費制度は、２つに大別されます。１つは、保険導入のための評価を行う「評価療養」です。具体的には先進医療（高額医療を含む）医薬品の治験にかかる診療医療機器の治験にかかる診療薬事法承認後で保険収載前の医薬品の使用薬事法承認後で保険収載前の医療機器の使用適応外の医薬品の使用適応外の医療機器の使用―の７種類です。 　もう１つは、患者の選択にまかせる「選定療養」です。特別の療養環境（差額ベッド）歯科の金合金等金属床総義歯予約診療時間外診療大病院の初診小児う蝕の指導管理大病院の再診１８０日以上の入院制限回数を超える医療行為―の10種類です。 　最近、規制緩和の観点から、保険外併用療養費制度の枠組みを活かしつつ、より患者の要望に応えるよう「選択療養制度」を設けるべき、との議論が一部にあります。 　しかし、健保連はじめ医療保険者の団体は、医療の安全性・有効性の確保が大前提とし、保険適用の迅速化など現行制度の運用見直しで対応すべき、としています。