|
|
| （１） |
安倍内閣の成長戦略関連 |
| |
自民党の社会保障制度に関する特命委員会のなかに、医療制度改革作業チームがあり、６月までに会合が５回開催されるようである。有識者からの意見聴取、医療保険者からの状況確認があるとのことで、健保連も注目している。
経済財政諮問会議において、都道府県ごとに標準医療費を設けて、地域ごとに医療費目標を設定する案があるとされている。薬価改定を毎年実施しようという提案もある。
日刊紙上にもあったが、健康増進対策に努力している保険者には、後期高齢者支援金の減算ワクを拡大するという意見がある。
規制改革会議では保険外併用療養費制度の拡大案も出ている。 |
| （２） |
医療保険制度改革の今年度の進め方 |
| |
改正案件については社保審医療保険部会等で議論して順次必要な措置を講じ、法改正が必要な事項は平成27年通常国会に法案を提出することを目指すとされている。
医療保険部会の審議の進め方は、高齢者医療問題、協会けんぽの国庫補助率、健保組合の財政状況等について、平成26年７月までに第１巡目の議論を行い、第２巡目の議論は９月から12月までとされている。健保連は高齢者医療の負担の見直しを最優先課題とし、医療費の適正化について幅広い議論を要請している。 |
| （３） |
産科医療補償制度 |
| |
補償対象基準等を見直して、平成27年１月以降の分娩から適用することが、医療保険部会で検討されている。
補償対象者数を年間８００人から５７１人に見直し、保険料水準は３万円から２万４０００円とする。剰余金も保険料に充当し、充当後の掛け金を１万６０００円とする案がある。
出産費用実績が上がっているので、出産育児一時金の合計額は変える必要がないとの主張も一部にある。 |
| （４） |
医療費の動向 |
| |
平成25年４〜11月の医療費は、対前年比２．４％増である。24年度は１．７％増であった。それ以前は３〜４％増であった。 |
| （５） |
後発医薬品のシェア |
| |
政府目標は平成29年度に数量割合60％以上とされている。25年11月は48．５％であるが、金額割合でみると11．６％でしかない。 |
| （６） |
データヘルス計画 |
| |
平成26年度中に、健保組合はデータヘルス計画の取り組みを求められている。
概要は、レセプト・健診情報等のデータ分析にもとづいて、効率的・効果的な保健事業をＰＤＣＡサイクルで実施するという事業である。
今後のスケジュールは、健保組合が６〜７月に開催する組合会等で、事業主に対してデータヘルス事業への協力依頼・説明を行い、データヘルス事業計画を26年度中に策定する。
厚労省、健保連は、「データヘルス計画」説明会を６月に開催。計画策定にかかる手引きを９月までに作成して、それを活用したセミナー・研修会を全国で開催する。 |
