健保組合数は対前年度比10組合減の１４１０組合。被保険者数は約５万人増加して１５６４万０７８９人。被扶養者数は約19万人減少して１３６０万０６５９人。扶養率は０．８７となった。平均標準報酬月額は１６６９円増の36万５２７３円。１人当たり平均年間賞与額は２万１５１５円増の１０３万２４９６円となっている。
　平成26年度当初の保険料率引き上げ組合は、全体の約３割にあたる３９９組合で、平均引き上げ幅は８．１５‰となっている。
　この結果、平均保険料率（調整含）は、前年度より２．２５ポイント上昇して88．６１‰となった。このうち、高齢者医療制度への拠出のための特定保険料率は、40．７４‰となっている。

　おもな収入は、保険料収入が７兆２９８２億円（対前年度比２．７０％増）などで、経常外収入を除いた経常収入合計は７兆４１５５億円となっている。
　おもな支出は、法定給付費が３兆８０６１億円（対前年度比１．５２％増）。高齢者医療制度への拠出金の合計が３兆３１５５億円（０．７８％増）。このうち、後期高齢者支援金が１兆６０３３億円（１．３６％増）、前期高齢者納付金と退職者給付拠出金の計が１兆７１２１億円（０．２４％増）。経常支出は７兆７８４４億円（１．３５％増）となった。この結果、経常収支差引額は、３６８９億円の赤字となった。
　また、保険料収入に対する拠出金の割合は45．４３％で、この割合が50％以上の組合が４４６組合にのぼっている。

　経常収支が赤字の組合は１１１４組合（全組合の79．０１％）。保険料収入に対する義務的経費（法定給付費と拠出金の合計）の割合は97．５８％に達している。また、保険料収入だけでは義務的経費さえ賄いきれない組合（義務的経費１００％超の組合）が６３３組合あった。
　経常支出相当額を保険料率に換算した実質保険料率は、96．３２‰となった。実質保険料率１００‰以上が５００組合あり、さらなる財政の窮状を示している。
　一方、１人当たり平均の年間保険料額は、高齢者医療制度創設以前の平成19年度に38万３６１２円だったものが、年々増加して26年度には46万６６１６円となった。高齢者医療費の負担が、現役世代に重くのしかかっていることを示している。