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| （１） |
法定準備金の保有率 |
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法定準備金の保有率は、平成26年度に縮減される予定である。保険給付費部分は現行の３カ月分を２カ月分、拠出金部分は１カ月分そのままで平均１．５カ月分となる。27年に医療制度改正が予測され、それまでの暫定措置である。 |
| （２） |
協会けんぽの収支見通し |
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協会けんぽの収支見直しが発表された。26年度の保険料率は１００‰の据え置きとなる。25年度収支見込が予算段階で４８０億円赤字であったものが、７９２億円黒字と上方修正されている。 |
| （３） |
平成26年度診療報酬改定 |
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平成26年度診療報酬改定率は、最終的にプラス０．１０％となった。消費税引き上げ対応分がプラス１．３６％、通常改定分が△１．２６％である。消費税引き上げにともなう財源配分が話題になり、初診料をプラス１２０円、あるいはプラス80円とすることなどが議論された。 |
| （４） |
26年度予算案の社会保障関係内訳 |
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政府の26年度予算案では社会保障関係費はトータルで前年度比４．４％増となっている。
健保組合に対する予算上の助成は、全体で約３５７億円であり、約18億円、９．５％の減となっている。 |
| （５） |
次世代ヘルスケア産業協議会の設置 |
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経済産業省において次世代ヘルスケア産業協議会が設置され、検討項目は、企業、個人等の健康投資を促進する方策等となる。
健康・医療戦略の推進体制は、推進本部の本部長が総理大臣、副本部長が官房長官となっている。次世代ヘルスケア産業協議会は、自治医科大学の永井良三学長が会長となり、健保連の白川修二専務理事が委員となっている。 |
| （６） |
社会保障・税番号制度 |
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社会保障・税番号制度導入のロードマップ案が、厚労省から示された。25年５月に関連法が成立、公布されたが、27年10月に個人番号が通知され、28年１月から利用される。
番号制度導入のメリットは、行政機関、地方公共団体等行政事務を処理するものが、その間で個人情報の照会提供が可能となり、きめ細かい支援が期待される。
社会保障給付等の申請で、行政機関等が相互に照会を行うことで添付書類の省略や給付の適正化が図られる。
本人もネットワークシステムで行政から自分の情報を入手でき、所得証明等の添付省略や、異なる制度間の給付調整などができる。
社会保障関係システム改修の支援では、医療保険者の中間サーバーは厚労省が一括開発。既存システムの改修は厚労省の補助範囲であり、マイナンバー導入によるシステム改修の費用は、国が支出することになる。
個人情報保護については、行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有するとき、特定個人情報保護評価の実施が原則義務づけられる。
社会保障・税番号制度導入のためのシステム改修支援として、医療保険者のシステム改修費は補助率１００％で補助される。
医療保険者における番号制度の導入準備は、26年度の既存システムの設計、改修からソフトウェアの開発等を経て、29年７月に情報連携開始ということになる。 |
| （７） |
健保連本部の26年度予算案 |
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会費を据え置き、収入は会費収入を25年度と同額とした。支出は共同広報関係事業費の増額等はあるが、全体的に効率化が図られている。また、特別会計等の説明があった。 |
| （８） |
出産育児一時金等の直接支払いにかかる契約 |
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国保中央会との26年度の契約は、手数料を消費税込みで25年度と同額の２１０円とすることで合意した。 |
