広報誌「かけはし」

■2014年1月 No.508

　平成25年12月11日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 全国大会
  　全国大会が11月22日、東京国際フォーラムで開催された。関連して、日刊全国紙（朝日、読売、毎日、日経）に意見広告を掲載。また、アドトラックが大会当日から約１週間、東京都港区を中心に巡回し、広報した。
（２） 社会保障改革プログラム法案
  　社会保障改革プログラム法案が、12月５日、参議院で可決された。高齢者医療制度改革は先送りされ、平成27年１月からの通常国会で審議される予定。われわれの主張もそこに焦点をあてていく。
（３） 診療報酬改定
  　診療報酬改定について、11月15日、健保連など支払側６団体で田村厚労大臣に要請書を提出した。
　平成12〜24年度にＧＤＰは７％以上減少しているのに、国民医療費は約28％も増加し、現役世代を中心に負担は限界にある。医療経済実態調査によれば、病院、診療所、薬局ともに経営状況は安定しており、診療報酬全体でマイナス改定にすべきである。
（４） 産科医療補償制度
  　産科医療補償制度は、掛け金が高すぎ、８００億円以上の残がある等の問題がある。社保審医療保険部会で引き続き検討されている。
（５） 医療費の動向
  　医療費の総額は、24年度で38兆４０００億円、対前年度比１．７％の伸びである。25年度は、４月、５月の２カ月で対前年度比４．２％の伸びとなっている。
（６） 健保連の平成26年度事業計画・予算編成
  　社会保障改革プログラム法案が可決され、医療制度改革関連法案が提出される予定の27年までが重要な時期であり、前期高齢者医療への公費投入の早期実現等を目指していく。
　最重点事業項目は、制度改革における健保連の主張実現に向けた活動の強化等としている。合わせて26年度予算編成方針が示された。

２． 本部委員会報告
（１） 組織等委員会
　 　都道府県連合会のあり方について、１県１連合会の考え方に関連して、合同連合会の設置を可能とすることを決めた。連合会規約の改正は、厚労省認可を得て適用される。
　都道府県連合会情報連絡等推進助成金（仮称）を新たに設置する。
　病院運営委員会で、大阪中央病院の25年度上半期の報告等があった。
（２） 広報委員会
  　26年度の広報事業は、医療制度改革関連法の提出が予定されている27年通常国会までに、健保連の主張が改革に反映されるよう積極的に広報活動を展開する。テレビＣＭは、高齢者医療制度改革の議論の本格化が予測される26年10月から27年３月に集中させる。
（３） 診療報酬対策委員会
  　26年度のレセプト審査支払事務手数料について、支払基金から提示された更改案への対応を協議した。
（４） ＩＴ事業委員会
  　特定健診等の共同情報処理システムの利用規約について、消費税引き上げによる対応等の改正がある。
　データヘルス事業のベースとなるレセプト管理・分析システムの開発は、少し遅れているが、２月に開発を終え、３月上旬から開発事業者による説明会等のスケジュールを経て、６月からのスタートとなる予定。

３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　 　かけはし12月号の編集概要の報告があった。
（２） 医療給付委員会
  　支払基金との事務連絡協議会を平成25年12月10日に開催し、審査に関する事項等について協議した。
（３） 報告事項
  　置田専務理事から、平成26年度健保組合予算編成等事務説明会が１月20日に開催されるとの報告があった。
　次いで、全国大会後の要請活動について報告があった。
　平井健保連会長、白川専務理事他が加藤内閣官房副長官を議員会館に訪ね、１２４９組合による組合会等の決議、理事長等による声明書を手交し、全国大会の決議等を要請した。
　また、平井会長、白川専務理事他役員は自民党の石破幹事長を訪ねて要請。その他、野田総務会長、高市政務調査会長に要請。大阪連合会の安藤会長も民主党の柳田企業団体対策委員会委員長、大西政策調査会副会長に要請した。
　堀副会長から、１ 月30日、大阪で支払基金主催の「保険診療と審査を考えるフォーラム」に、置田専務理事がディスカッションのパネリストとして出席するとの紹介があった。