広報誌「かけはし」

■2013年10月 No.505

　９月18日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　会議の始めに、出席者の交代があった理事組合（大阪府管工事業健保、大阪府建築健保）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 社会保障制度改革の動向
  　政府は、社会保障制度改革の全体像および進め方を明らかにする法律案を、次期国会冒頭に提出するとした。
　社会保障制度改革の講ずべき措置として、医療制度では、健康の維持増進の奨励、効率的で質の高い医療提供体制の構築、持続可能な医療保険制度の構築等としている。
　高額療養費の見直し、国保の保険料賦課限度額引き上げ等を提起。診療報酬改定基本方針は、今年12月にまとめ、後期高齢者支援金の総報酬割等は平成27年国会への提出となるようである。
（２） 改革に対する健保連の考え方
  　基本的なスタンスは、高齢者医療の負担構造の改革、医療の重点化・効率化を図る必要があるとしている。
　医療保険制度の改革については、後期高齢者支援金の総報酬割導入は断固反対、国保の都道府県移行は望ましい、病床機能分化等医療提供体制改革の推進―などとしている。
（３） 当面の活動
  　政府・与党を中心とした国会議員への要請活動を展開する。要請の内容は、前期高齢者医療への公費投入の実現、健保組合の存在意義・価値についての理解促進等である。
　国会が召集される10月15日までの間、地元・中央において都道府県連合会と共同して要請する。11月22日の全国大会までの重点要請期間では、都道府県連合会単位による中央での国会議員への要請活動を展開する。各組合による決議・要請文書の有効な活用を図る。
（４） 24年度健保組合決算見込みの概要
  　24年度は２９７６億円の経常赤字で、赤字組合は全組合の74．１４％である。保険料率を引き上げた組合は６０９組合（４割強）で平均保険料率は０．３５６ポイント上昇している。支出は法定給付費が１．５７％の増加であるが、拠出金は９．０８％増加した。
　今後の見通しは、高齢化、医療の高度化等により高齢者医療の拠出金負担がさらに増加すると見込まれ、健保組合財政はいっそう深刻な状況に陥ると予想される。
（５） 組合財政支援交付金の見直し
  　24年度の交付実績は１２５組合３２３億円、25年度は基準を引き上げたことで減少し、58組合１９１億円の見込みである。
　26年度は交付基準の見直しは行わず、27年度は制度改革の実施状況を見据えて26年度中にあらためて検討することとした。

２． 本部委員会報告
（１） 組織等委員会
　 　現状は１県に１連合会が設置されている。連合会間に格差があり、１県１連合会でいくのか、地域内で取りまとめるか等が課題である。先般、本部は都道府県連合会のあり方を、アンケート等で調査した。それらを踏まえて、次回以降に議論していく。
（２） 健康開発共同事業委員会
  　保健事業の運営実態を加入者や事業主側の視点で把握し、合わせてデータ分析、結果として健保組合の施策が有意であることを明確にするものをつくる。調査結果は健保連のホームページに掲載する予定である。
（３） 大会企画委員会
  　11月22日、東京国際フォーラムで開催する。
　昨年の厚労大臣への要請文書手交は好評で、今年も継続する。関係団体あいさつは例年どおり日本経団連等に依頼し、政党代表あいさつの実施は前向きに検討する。大会議長は、東北ブロックに要請する。

３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　 　かけはし９月号の編集概要の報告があった。
（２） 医療給付委員会
  　第２回委員会をレセプト担当部会と合同で行った。柔道整復療養費等の適正化の取り組みについてをテーマとした。続いて第３回委員会では、鍼灸療養費問題等を議論した。
（３） 報告事項
  　置田専務理事から、健保組合での決議・理事長声明の提出状況の報告があった。
　世界健康フォーラムが、11月７日に武庫川女子大で開催される。希望があれば大阪連合会でまとめるとの案内があった。
　大阪中央病院の広報誌に、ロボット手術装置（ダヴィンチ）を使った前立腺手術の実施とその成功の紹介記事がある。一方、リニューアルした健診については大変好評である等の報告があった。