設置期限が迫る「社会保障制度改革国民会議」の動向に懸念を抱いている。
　同会議における医療保険制度の財政問題をめぐっては、支援金の総報酬割の拡大が焦点となり、それにともなって浮く協会けんぽへの国庫補助財源を国保の支援に投入することなど、被用者保険と地域保険の財政調整にまで議論がおよんでいる。被用者保険間の財政調整を国保の支援に転嫁するもので、まさに財源の召し上げにほかならず、容認できるものではない。
　被用者保険は、国保の財政支援においては、すでに多大な貢献を果たしてきている。健保法改正案が成立し、さらに向こう２年間、協会けんぽへの国庫負担の「肩代わり」が求められることになったばかりでもある。
　前期高齢者医療の仕組みは、その医療費を賄うための財政調整として導入されたが、公費の投入はなく、もっぱら被用者保険に頼る国保の救済制度である。ここには、問題とされていた旧老人保健制度の仕組みが残されているだけでなく、国保への交付金が若年層の医療費に使われているとの指摘もある。
　高齢者医療制度創設から６年。現役世代の支援は大幅に増加し、被用者保険の負担はすでに限界に達しており、余力は残っていない。
　負担の緩和が急務であり、まずは公費の投入と前期高齢者の給付費に限定した納付金の充当等、前期高齢者医療の仕組みの見直しを求めたい。

（第４地区　Ｔ・Ｍ）

　平成25年度健保組合予算早期集計結果の概要では、６年連続して赤字となっています。支援金・納付金等が保険料収入の46．２５%（特定保険料率40．７０‰）を占めたことが大きな要因です。
　近畿の総合健保61組合の状況をみると、もっと厳しく、保険料収入の49．５８%を占めています。特定保険料率に至っては平均が46．１６‰であっても個々の組合における実態は29．２５〜60．８４‰と倍以上の開きがあります。
　31組合で保険料率を引き上げた結果、100‰超えが23組合（37．７０%）となっている状況から、保険者の拠出金負担は限界を超えています。
　高齢者医療制度の枠組みを今後も維持する場合は、国と保険者の負担の方法を変えてはどうでしょうか。特定保険料率に上限を設定し全被用者保険者は一律の定率負担として、国は不足する医療費について負担すること。概算医療費等の高騰による負担増と過去の精算制度を廃止して、拠出金制度の不安を解消し、保険者機能の発揮を促す仕組みとしていただきたい。
　また、医療費の適正化については一部定額負担と併せ、診療報酬についても全国一律の単価設定を廃止し、都市と地方について単価の格差をつけてもいいのではないでしょうか。
　都市と地方の格差は、標準報酬の現物給与（食事・住宅）について国から価額の基準が示され、住宅は価額に最大２．８６倍の格差があることからも、診療報酬にも取り入れていただきたいと思います。
　これで、三方一両損とならないか？
　「独り言」でした。

（第５地区　Ｉ・Ｓ）

　特定健康診査・特定保健指導の第一期の実施状況や評価を、第二期にどのように反映させるかについて思うことが２つあります。
　昨年度、当健保の被扶養者の特定健診受診率は60％を超えました。健保連の報告（平成25年2月速報版）では、38．３９％（単一組合）となっていますので、高受診率と評価しています。その要因として、一人ひとりに丁寧な案内をして、配偶者の方がたへ事業所での健診にお越しいただいたことがあげられます。
　当初は会社に来ていただけるか不安でしたが、健診会場で元社員同士が同期会さながらに「あっ、久しぶり!!」と声をかけあう光景は微笑ましく思えました。社員を大切にする企業風土の賜物でしょう。
　さて、この受診率を、コストを抑えながらさらに引き上げるにはなにをどうすればよいか、思い悩むところです。
　もう１つは、特定保健指導のポイント制について。エビデンスが十分に蓄積されているとはいえない現状で、「１８０ポイント」という基準を設けることに意義があるのかどうかということ。
　「他人と過去は変えられないが、自分と未来は変えられる」（エリック・バーン）という言葉もあります。生活習慣病の発症を未然に防ぐ（未来を変える）ことは大変意義のあるものですが、特定保健指導（他人を変える）を健保に義務付けるのはいかがなものでしょうか？

（第６地区　Ｓ・Ｋ）